Case studies

ケーススタディ

Case 8国外不動産の評価方法

父が亡くなり相続税の申告が必要になります。
日本とアメリカに不動産を持っていましたが、どのように評価するのでしょうか?

日本の不動産の相続税評価額は、基本的に、土地は路線価方式や倍率方式(固定資産税評価額)により、建物は倍率方式により評価を行いますが、路線価・倍率ともに課税庁が毎年定めるものです。
一方、日本以外の国・地域に所在する不動産については、課税庁が定める評価要素となる情報が存在しないため、売買実例価額や地価の公示制度に基づく価格及び鑑定評価額等を参酌して評価することになります。

国外不動産の評価では、一部の国ではインターネットの不動産仲介サイトで詳細かつ具体的に不動産の売買履歴や売買見込価格の情報を得られることがあり、これらの情報を使用するケースもあります。

また、購入後比較的年数が経っていない物件については、過去の取得価額に、時点修正として合理的な価額変動率を乗じて評価することも可能とされています。

関連する記事

Mali Magazine メールマガジンお申し込み

お問い合わせ・ご相談

お問い合わせフォーム

03-3581-1975

 受付時間 9:00-18:00 (土・日・祝日・夏期休業・年末年始を除く)

TOP