Case studies

ケーススタディ

Case 6米国に帰化した元日本人の相続事例 ― 生前対策なし

米国国籍でアメリカ居住のXが亡くなりました。Xの相続人は全員日本国籍であり、日本居住の兄弟Aさん達「以下、Aという。」でした。Xの財産は、全てアメリカ所在の財産でしたが、生前に財産承継の対策を一切行っていませんでした。生前対策を行っていなかった今回のケースにおいて、どのような問題が生じましたか。

日本における相続手続きの遅れが問題となりました。具体的には、AはXの訃報を知った時に、国際的な相続手続きの知識がなかったため、インターネット検索で探した日本弁護士に相談し、その紹介により亡くなったXのアメリカにおける相続手続きを代行するSを雇いました。Sはアメリカにおける相続手続きの全容等について、適時にAに情報提供を行っていなかったため、AがXの財産の全容を知ったのは、Xの死後1年半を経過した時点となりました。Aはその後に弊社へ日本における相続税の申告手続きをご相談されたため、この時点で申告期限を徒過してしまい、期限徒過に対するペナルティを日本の税務署へ支払うことになりました。

今回のケースでは、被相続人Xは、生前に相続を見据えた対策を何ら講じていなかったといえます。例えば、生前にXがアメリカにおいてトラスト(信託契約)を活用して財産承継の事前対策を行っていた場合には、アメリカにおける相続手続きが、長期化することなく完了させることができ、日本の相続手続きも期限内に円滑に完了することができていたはずです。従って、国際相続の一連の流れを熟知した税理士や弁護士からアドバイスを得て、生前に将来の相続における財産承継が円滑にできるよう対策を講じることをお勧めいたします。永峰・三島コンサルティングでは、お客様の状況を包括的にチェックして、様々なアプローチから生前対策のお手伝いを行っております。

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