Case studies

ケーススタディ

Case 3相続・贈与

オーストラリア在住の祖母が2000年に亡くなりました。相続人はオーストラリア在住の長男Aと日本在住の次男Bです。祖母のトラストXでAがオーストラリア不動産を相続。Aは子供がいないため、XではA死亡時には不動産を処分し、処分後の資金をBが受け取る。ただし、その時点でBが死亡していたらBの子供4名(日本居住)が受け取るように設計されています。Bは2001年に亡くなりました。 Aは2013年にオーストラリアで亡くなりました。A所有の不動産はXに従い2014年に処分出来、Bの子供4名が各々1億円ずつ受け取る予定です。その資金を日本に送金した場合、どのような問題が起きますか。

Bの子供4名は日本居住なので、相続税、所得税等の課税が生じるかどうか検討する必要があります。具体的にはXの日本の税務取扱いが重要となります。事例では受益者課税信託に該当していました。 A死亡に伴い、Bの子供4名が「オーストラリア不動産を処分して換価する権利」を相続しました。4名は自らの意思で処分する意思は有していませんが、不動産を直接相続したものとして相続時点の評価額で相続税の申告を行わなければなりません。この場合、相続税は20%加算されます。

海外のトラスト契約では、受益者に対して財産を処分後に分配するとなっていたとしても、日本の相続税法上は、受益者がまず相続時点の財産を取得したとしてその時点の価額で相続税の計算を行い、その後処分した場合は譲渡所得の対象になります。

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