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第99回 東芝問題、米国LPSの法人該当性、女性活躍推進法、カエサル

2015年9月25日

1.会計(東芝問題)

平成27年9月7日に「過年度決算の修正、2014年度の決算の概要及び第176期有価証券報告書の提出並びに再発防止策の骨子等についてのお知らせ」が公表された。これにより、過年度決算修正の結果、税引前損益(2008年から2014年第3四半期までの累計)が、5,830億円から2,248億円減少し、3,582億円となった。修正額2,248億円の内訳として、第三者委員会で把握された修正額がマイナス1,518億円、自主チェックによる修正額44億円、派生影響が686億円となっている。また、修正内容別に見ると、工事進行基準が479億円、パソコン事業における部品取引等578億円、半導体事業における在庫の評価等371億円等があげられていた。

2.税務(米国LPSの法人該当性について最高裁が判決)

平成27年7月17日に、最高裁判所は、米国デラウェア州法に基づき設立されたリミテッド・パートナーシップ(LPS)が日本の租税法上法人に該当する旨の判決を下した。日本の租税法上法人について定義規定がないところ、本件は米国LPSが日本の租税法上法人に該当するための要件として、(1)外国法令に基づき組成された組織体が日本の租税法上の法人に相当する法的地位を付与されているかいないかが疑義のない程度に明白であるかを検討し、この検討ができない場合には、(2)その組織体が権利義務の帰属主体であると認められるか否かを検討して判断する、という二段階の基準を提示した上で、本事案について(2)の基準により、米国デラウェアLPSは権利義務の主体となることができ、そのため日本の租税法上法人に該当する旨を判断した。

なお、本件は名古屋地裁・高裁において納税者勝訴の判決が最高裁で破棄されたことにより国税勝訴となった判決であり、同様の事案について係属中の別の裁判における判決においても統一的な判断が下されるか注目される。

3. 労務(女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)が成立)

近年、政府では、企業の女性活躍を推進する様々な取組が強化されている。この女性活用について、女性登用の数値目標を大企業に義務づける新しい法律「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が成立した。
平成28年4月1日から、労働者数が301人以上の大企業は、女性活躍推進に向けた行動計画の策定・届出・公表が義務づけられ、取組の実施状況が優良と認定された企業は、厚生労働大臣が定めた認定マークを商品等に付することがきるようになる。300人以下の中小企業は努力義務だが、認定マークの活用により、女性活躍が進んでいるとして、企業イメージの向上や人材確保につながる等のメリットが期待される。(厚生労働省 女性活躍推進法特集ページより)

4.今週の名言(世界の名言100)

“多くの人は見たいと欲するものしか見ない”(カエサル)

見たくないものも避けないで直視する。直視して次の行動に生かす。その繰返しが成功体験に結び付くのではないでしょうか。

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