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第98回 東芝の不適切会計処理問題、新日英租税条約に係る公文の交換に伴うPE帰属所得算定上の留意点、雇用継続給付 支給限度額の変更、相田 みつお

2015年8月31日

1.会計(東芝の不適切会計処理問題)

東芝は7月21日、第三者委員会の調査報告書の全文を公表するとともに、記者会見を開いた。第三者委員会によると、(1)工事進行基準(2)映像事業における経費計上(3)半導体事業における在庫評価(4)PC事業における部品取引等について不適切な会計処理があり、平成21年3月期から平成27年3月期第3四半期において、税引前損益ベースで1,518億円の修正が必要と結論付けた。今後、過年度決算の訂正手続を行い、平成27年3月期有価証券報告書を8月31日までに提出する。(経営財務No.3222)

2.税務(新日英租税条約に係る公文の交換に伴うPE帰属所得算定上の留意点)

平成27年7月22日に、日本とイギリスとの間で、新日英租税条約の事業所得条項の発効に係る交換公文が取り交わされ、同条項の各規定は日本においては平成28年4月1日以後に開始する外国法人の各事業年度から適用されることとなった。日本の国内法上、同日以後に開始する外国法人日本支店の各事業年度の事業所得には、独立企業原則に基づいて算定されるその本店等との内部取引から生じる所得を含めることとされているが、同条約の発効により、英国法人日本支店の事業所得に係る内部取引には本支店間の内部利子や無形資産の内部使用料も含まれることとなる。

英国以外に本店等がある外国法人の日本支店については、同日以後についても、本支店間の内部利子や内部使用料など一定の内部取引はその日本支店の事業所得として認識しないこととされている。これは、日本が英国以外の諸国と現在締結している租税条約においては、本支店間の内部利子や内部使用料等を所得として認識しないこととされていることによる。このほか、日本と租税条約を締結していない国に本店等を有する外国法人の日本支店については、同日以後は、日本の国内法の規定に基づき、本支店間の内部利子や内部使用料もその事業所得として認識することとなる。

3. 労務(雇用継続給付 支給限度額の変更)

賃金、労働時間及び雇用の変動を明らかにすることを目的に、厚生労働省が実施する毎月勤労統計調査は、都道府県の各種政策決定に際しての指針とされるほか、雇用保険や労災保険の給付額について改定する際の資料とされている。この改定は毎年8月1日に行われており、今回、平成26年度の平均定期給与額が前年比で約0.07%増加したことから、高年齢雇用継続給付、育児休業給付、及び介護休業給付の支給限度額が変更となった。これにより受給者への給付額が変更となる場合がある。(厚生労働省 高年齢雇用継続給付 育児休業給付 介護休業給付の受給者の皆様へ」パンフレットより)

4.今週の名言(世界の名言100)

“プロの条件”
プロというものは寝ても覚めても仕事のことを考えている。
生活すべてが仕事。そこがアマチュアとの絶対差だ。
(相田 みつお/書家)

イチローのような50年に一人の天才は別とすると、どんな人でも時間さえついやせば、大概のことでプロ級のレベルに達すると思います。その先にある、アマとプロを分ける大きな壁は、名言が云うように、全ての時間を仕事一点のために集中して使っているかどうかでしょう。この理は、スポーツや音楽・芸術の世界に限らず、ビジネスでも同様に該当していると思います。

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