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第97回 JMISという第4の会計基準、デジタルコンテンツ等の提供に係る課税方式の変更、年次有給休暇の取得促進

2015年7月24日

1.会計(JMISという第4の会計基準)

企業会計基準委員会(ASBJ)は6月30日、「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」(JMIS)を公表した。JMISは、(1)修正国際基準の適用、(2)ASBJが採択したIASBにより公表された会計基準等、(3)ASBJによる修正会計基準、で構成されている。(3)は、我が国における会計基準に係る基本的な考え方と相違が大きい、「のれんの会計処理」「その他の包括利益の会計処理」の2項目について、IFRS/IASBの関連規定を削除または修正したものであり、その適用は、平成28年3月期の年度末からである。 また、JMISの適用が制度上可能となるよう、金融庁は同日、連結財規等の改正案を公表した。(経営財務No.3219)

2.税務(消費税法の改正(デジタルコンテンツ等の提供に係る課税方式の変更))

平成27年度税制改正により、国外の事業者である個人又は法人(以下単に「国外事業者」という)がデジタルコンテンツの提供などの一定の役務提供(以下「電気通信利用役務の提供」という)を日本の居住者又は内国法人に対して行った場合には、その電気通信利用役務の提供は日本国内で消費税を課されることとなった。国外事業者が行う電気通信利用役務の提供には、事業者向けとそれ以外(以下単に「消費者向け」という)の二種類があり、事業者向け電気通信利用役務の提供については、一定の場合を除き、その電気通信利用役務の提供を受けた日本の事業者に対して「リバース・チャージ方式」により消費税が課税される。

これに対して、消費者向け電気通信利用役務の提供については、その電気通信利用役務の提供をした国外事業者が消費税の納税義務者とされる。国外事業者が日本で消費税を納税するためには納税管理人を日本において定める必要がある。また、消費者向け電気通信利用役務の提供を受けた日本の事業者がその支払対価の額に係る消費税額を控除するためには、その電気通信利用役務の提供をする国外事業者が国内に事務所又は事業所を有する等一定の要件を満たしており、かつ国税庁に一定の届け出をしていることが当分の間必要とされる。本改正は平成27年10月1日から適用開始となり、国外事業者に係る上記の登録手続きは平成27年7月1日から始まっている。

3. 労務(労働基準法改正案 年次有給休暇の取得促進)

「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」が、今年度の国会審議を経たうえで平成28年4月1日に施行(一部除く)される見通しだ。そのなかに年次有給休暇の取得促進が含まれており、「使用者は、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、そのうちの5日について、毎年(基準日から1年ごとに区分した各期間)時季を指定して与えなければならないこととする。ただし、労働者の時季指定又は計画的付与制度により取得された年次有給休暇の日数分については時季の指定をしないこととする。」とされている。年次有給休暇付与のための事務負担が増えることと、年次有給休暇を取得する人の仕事のサポートについて今から準備する必要がある。(厚生労働省「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」の答申より)

4.今週の名言

今回は休載させて頂きます。

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