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第96回 会計基準選択の考え方、非居住者である親族に係る扶養控除等の書類添付等の義務化、パワーハラスメント、エドワード・ギボン

2015年6月26日

1.会計(「会計基準選択の考え方」~IFRS適用予定の記載もある)

平成27年3月期に係る決算短信から「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の記載が求められている。日本基準、国際会計基準(IFRS)、米国基準の選択が認められる中で、会計基準の選択に関しどのように考えているのか、また、IFRSの適用予定はあるのか。新設された記載欄で各社の考えが明らかになっている。(経営財務No.3215)

2.税務(非居住者である親族に係る扶養控除等の書類添付等の義務化)

平成27年度税制改正により、居住者が確定申告において非居住者である親族に係る障害者控除、配偶者控除、配偶者特別控除又は扶養控除の適用を受ける場合、その控除に係る非居住者がその居住者の親族であることを証する親族関係書類及びその非居住者である親族に送金をしていることを証する送金関係書類をその確定申告書に添付しなければならないこととされた。ただし、居住者が給与等若しくは公的年金等(以下単に「給与等」という。)の源泉徴収の際又は年末調整が行われる際にこれらの書類を提出又は提示している場合には、これらの書類の確定申告書への添付は不要とされている。この改正は、平成28年1月1日以後に支払われる給与等及び平成28年分以後の所得税について適用される。(個人住民税についても同様の手当てが行われる。)

3. 労務(パワーハラスメント)

職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取り組みを推進するため、厚生労働省より「パワーハラスメント対策導入マニュアル」が発表された。労働局に寄せられている相談で「いじめ・嫌がらせ」に関するものは近年急増し、平成24年度には「解雇」を抜いて相談件数のトップとなっている。また職場内のトラブルにより、うつ病などの精神障害を発病し、労災補償を受けるケースも増えている。予防・解決に向けた取り組みをしている企業は45.4%にとどまり、従業員99人以下の企業においては18.2%と2割を下回っている。なお社員を対象とした講演や研修を実施し、アンケートで実態を把握するなどの取り組みを行った結果、5割以上の企業が効果を実感したとの調査結果が出ている。(厚生労働省のウェブサイト 明るい職場応援団より)

4.今週の名言(世界の名言100)

すべての世の中のことは、進歩しない時は必ず退歩する。
(エドワード・ギボン/歴史家)

世の中は自転車のようなもので、常にペダルを踏んでいないと転んでしまうものですね。
会社についても売上が伸びず、そのままの状態で続くというのは余りないシナリオですね。
成功者の成功した後が難しいのはそういうことなのかもしれません。

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