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第181回 ISSBの公開草案、国際課税ルールの動向―BEPS包摂的枠組みの第1の柱、住宅ローン控除に係る改正

2022年7月28日

1.会計(ISSBの公開草案)

ISSBから今年3月に2つの公開草案が公表されました。

① IFRSサステナビリティ開示基準1号「サステナビリティ関連財務情報開示に関する全般的要求事項」
② IFRSサステナビリティ開示基準2号「気候関連開示」

7月29日にコメントが締め切られ、基準最終化は年内を目指しています。
SSBJもこれに追随して、オールジャパンでの意見とすべく、できるかぎり多くの関係者と意見交換をしています。

 

2.税務(国際課税ルールの動向―BEPS包摂的枠組みの第1の柱)

2022年7月11日にOECDはG20財相・中央銀行総裁に対する事務総長報告の中で、2021年10月のBEPS包摂的枠組みの第1の柱(巨大多国籍企業の利益の市場国配分)に関して、市場国が新しい課税権(利益A)を導入するための技術的なモデルルール案を発表した。ルール案は納税義務者の範囲、課税方式、ネクサスと利益源泉の認識、利益の市場国への配分、二重課税の排除などから構成される。今後OECDはこのモデルルール案を、パブリックコンサルテーションを経た後に2023年の上半期中に新多国間条約として完成させ、2024年の発効させることを目指している。

 

3. 労務(住宅ローン控除に係る改正)

住宅ローン控除(正式には「住宅借入金等特別控除」という)は、2022年度税制改正により、2022年1月1日以後に居住の用に供した場合について、期限が延長される等下記の通り措置が講じられる。

1. 2021年までとされていた適用期限を4年間延長し、2025年末までの入居に適用。
2. 2022~2025年の入居においては、控除率を1.0%から0.7%に引き下げ、加えて借入金残高上限は住宅性能に応じて設定。
3. 適用対象者の所得要件を合計所得金額3,000万円以下から2,000万円以下に変更。
4. 合計所得金額1,000万円以下であれば、床面積が40㎡以上50㎡未満の住宅も適用可能。

また、2023年1月1日以後に居住の用に供する家屋にかかる住宅借入金等の特別控除を受ける場合、借入金の残高証明書の申告書への添付が不要となった(2024年1月1日以後に提出する申告書について適用)。

出典: 国土交通省 住宅ローン減税等が延長されます!

 

4.今月の名言

今月は休載いたします。

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