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第179回 監査人の交代、税制償却の特例、育児休業等期間中における社会保険料免除要件の改正、デール・カーネギー

2022年5月27日

1.会計(監査人の交代)

2021年度の監査人の交代件数は222件で、昨年度よりも80件増加している。
特に大手監査法人から中小監査事務所への移行が95件で最も多く、全体の4割超に及んでいる。
次に大手から準大手への移行が多く、41件で20%弱となっている。
(出所;経営財務No.3551)

 

2.税務(令和4年度税制改正-1 減価償却の特例)

法人税には、減価償却の特例として、法人が取得した減価償却資産の取得価額が10万円未満である場合にその取得価額の全額を一時に損金算入することを認める制度がある。令和4年度税制改正では、本制度の対象資産の範囲から貸付けの用に供した資産を除外することとなった。この改正は法人が令和4年4月1日以後に取得する資産について適用される。

 

3. 労務(育児休業等期間中における社会保険料免除要件の改正)

育児休業等期間中の社会保険料の免除要件が改正されることとなり、新たな免除要件は、施行日(令和4年10月1日)以降に開始する育児休業等について適用される。改正案の概要は下記の通りである。

1. 育児休業等の開始日の属する月の末日が育児休業等期間中である場合に加え、同月内に14日以上の育児休業等を取得した場合にも、標準報酬月額に係る保険料を免除する。
2. 賞与に係る保険料については、連続して1ヶ月を超える育児休業等を取得している場合に限り免除する。免除対象となるのは、育児休業等期間に月末が含まれる月に支給された賞与となる。

出典:厚生労働省 育児休業等中の保険料の免除要件の見直しに関するQ&A

 

4.今月の名言

忙しい状態であること。
悩みをかかえた人間は、絶望感に打ち負けないために、身を粉にして活動しなければならない。
(デール・カーネギー)

忙しいことが、悩みを忘れさせてくれることは確かですが、忙しさが終わったときの解決策ではないかもしれません。

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