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第153回 新収益認識基準における開示の検討、令和2年度税制改正大綱の解説(3)、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例を実施、ジェリー・ワイントローブ

2020年3月26日

1.会計(新収益認識基準における開示の検討)

現在、ASBJでは、収益認識に関する会計基準等の公開草案に寄せられたコメントへの対応を行っており、企業においてかなりの負担が生じる可能性のある収益の分解情報の注記(年次財務諸表及び四半期財務諸表)などを検討している。
特に収益認識に関する注記の定め―収益の分解情報 や収益認識に関する注記の定め―残存履行義務の注記に注目している。これらは定量的な情報も含み、システム開発を伴う可能性があるからである。

2.税務(令和2年度税制改正大綱の解説(3))

非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度等の見直し
非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度が一部改正される。
以下はその一部である。
(1)本制度の対象となる者の範囲の見直し
特定法人の範囲から、設立後2年を経過していない法人その他一定の法人を除く。
(2)本制度の対象となる金融口座情報等の特定を要する者の居住地国等の特定手続きの見直し
(a)民法組合等の居住地国は、実質的な管理を行う場所の所在する国又は地域とする。
(b)準拠法により遺産が事業体とされる場合には、被相続人の居住地国(現行:当該事業体の所在地国)を特定する。
(c)その他所定の手続きを改正することとされた。
(注)特定法人とは、外国の上場企業、外国上場企業との間に支配/被支配の関係がある法人、外国政府及びその関係法人その他の一定の法人をいう。

3. 労務(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例を実施)

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的休業・教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものである。
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主がこの特例の対象となり、観光関連産業や部品の調達・供給に影響を受けている製造業なども特例措置の対象となる。(出典:経済産業省パンフレット 令和2年3月3日13:00時点版)

4.今月の名言

粘り強さー使い古された言葉だが、ちゃんと効果はある。成功する人とは、他の人が断念した後も
続けられる人のことだ。知性より、生まれより、コネよりも大事なのが粘り強さだ。
根気を持て! ドアが壊れるまで叩き続けろ!
(ジェリー・ワイントローブ / 音楽プロモーター、映画プロデューサー)。

最初からマイクロソフトやアマゾンがあったわけでもなく、ソニーやホンダがあったわけでもないわけで、その成功のカギは上の言葉に凝縮されているのだと思います。

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