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第152回 金利指標改革に起因する会計上の論点、令和2年度税制改正大綱の解説(2)、特定の法人について2020年4月から電子申請義務化、紀貫之

2020年2月20日

1.会計(金利指標改革に起因する会計上の論点)

金利指標改革がLIBOR の 公表が 2021 年 12 月末をもって恒久的に停止される見通しであり、通貨ごとに後継 の金利指標となるリスク・フリー・レートの検討が行われている。また、デリバティブと、デリバティブ以外のキャッシュ商品とで異なる金利指標に置き換わる可能性がある。 この金利指標改革に伴う金利指標の変更は、会計的に影響を及ぼす可能性があるので、企業会計基準委員会で検討が行われている。

2.税務

令和2年度税制改正大綱の解説(2)
子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避への対応(2)
前号でお伝えした子会社株式の簿価減額処理に関して、本制度の適用対象とならない配当等の額は以下の通りとされる。

(1)内国法人である特定関係子法人の設立の日から特定支配関係発生日までの間において、その発行済み株式の総数の90%以上を内国普通法人又は居住者が有する場合の対象配当金額
(2)以下のAからBを減算した金額がCの金額以上である場合における特定関係子法人から受ける対象配当金額
A)配当決議日の属する特定関係子法人の事業年度開始の日におけるその特定関係子法人の利益剰余金の額
B)その開始の日からその配当等を受ける日までの間に特定関係子法人の株主が受ける配当等の総額
C)特定支配関係発生日からその配当等を受ける日までの間に特定関係子法人の株主が受ける配当等の総額
(3)特定支配関係発生日から10年を経過した日以後に受ける配当等の額
(4)対象配当金額が2,000万円を超えない場合におけるその対象配当金額

(注)
特定関係子法人 配当等の決議日において特定支配関係を有する他の法人
特定支配関係 法人が他の法人及びその関連者によって株式等又は議決権の数の50%超を直接又は間接に保有されている場合のその法人と他の法人の関係
対象配当金額 その事業年度開始の日からその受ける直前までに特定関係子法人から受ける配当等の額の総額

3. 労務(特定の法人について2020年4月から電子申請義務化)

特定の法人の事業所が行う社会保険・労働保険に関する一部手続について、2020年4月から電子申請が義務化となる。特定の法人とは 1.資本金、出資金又は銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金の額が1億円を超える法人 2.相互会社 3.投資法人 4.特定目的会社で、2020年4月以降に開始される各特定の法人の事業年度から適用される。これには社会保険労務士や社会保険労務士法人が、法人に代わって手続きする場合も含まれる。なお、健康保険組合の電子申請については電子申請環境が構築されたのち、2020年11月から運用開始の予定。(出典:厚生労働省パンフレット)

4.今月の名言

唐とこの国とは、言異なるものなれど、月の影は同じこと
なるべければ、人の心も同じことにやあらむ。
(紀貫之 9世紀の詩人)。

人間の本質、これが不変だからこそ世界文学全集を読んでも納得できるのですね。
個人的には「レ・ミゼラブル」が最も心に残る小説でした。

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