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第151回 金融商品取引法上の取扱いについて、令和2年度税制改正大綱概要、労働施策総合推進法等の改正、福沢諭吉

2020年1月23日

1.会計(金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗 号資産」に該当する ICO トークンの発行・保有等に係る会計上の 取扱いについて)

2019年11月29日に開催された企業会計基準委員会において、基準諮問 会議からの提言を受けて、「金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決 済法上の「暗号資産」に該当するイニシャル・コイン・オファリング(ICO)トーク ンの発行・保有等に係る会計上の取扱い」について検討することが決定されました。

2.税務

令和元年12月12日に令和2年度税制改正大綱が公表された。今号から順次その概要を解説する。

1)子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避への対応
法人がその議決権の50%超を直接又は間接に有する子法人から一定の配当等を受ける場合に、その配当等の額がその子法人株式の帳簿価額の10%相当額を超えるときは、その配当等の額のうち外国子会社配当益金不算入制度の適用により益金不算入とされる金額(配当等の額の95%に相当する金額)を、その株式等の帳簿価額から引き下げることとされた。

これは、子会社に配当金を支払わせてその子会社株式の時価を減少させたうえで、その子会社株式を譲渡することにより株式譲渡損を作出する租税回避行為を防止するために設けられた規定である。本制度の適用対象外とされる配当等の額は次号で解説する。

3. 労務(労働施策総合推進法等の改正)

改正労働施策総合推進法により、事業主にパワーハラスメント防止策の措置義務が課されることとなり、施行予定日が令和2年6月1日となった。中小事業主は令和4年3月31日まで努力義務となっている。
厚生労働省の指針案によると、事業主は、職場における「パワーハラスメント問題」に対する労働者の関心と理解を深めるとともに、当該労働者間の言動に必要な注意を払うよう努めなければならない。また、事業主自らもパワーハラスメント問題に対する関心と理解を深め、労働者に対する言動に必要な注意を払うように努めなければならない。併せて、セクシュアルハラスメント等の防止対策強化のため、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法も改正される。(出典:厚生労働省HP 第20回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 配付資料1-1及び1-2)

4.今月の名言

国の光は美術に発す(福沢諭吉/教育者)

ここで言っている光とは文明の光だそうです。
そして美術は当時(今より150年くらい前)はより広い概念で、書画、彫刻にとどまらず芸事や武術、更には料理や囲碁将棋も含んでいました。 一国の文明とは政治、経済、軍事もさることながらこのような国民にあまねく広がる生活習慣や嗜好全般の集合体ということを言っていたのですね。

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