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第150回 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報、税制改正主要項目の検討、単身児童扶養者に対する個人住民税の非課税措置創設

2019年12月19日

1.会計(当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報)

ASBJの「収益認識に関する会計基準」の公開草案では、当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報として、「契約資産及び契約負債の残高等」及び「残存履行義務に配分した取引価格」を注記することを提案しているが、これらの注記については、財務諸表作成者から作成負担に対する懸念が寄せられ、これらの注記を求めることの要否について別途検討を行い、本公開草案に含めることを提案している。

1)契約資産及び契約負債の残高等
当期中の契約資産及び契約負債の残高に重要な変動がある場合には、その内容について注記する。また、本公開草案では、当該記載には必ずしも定量的情報を含める必要はないものとする。

2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記については、当初の予想期間が1 年以内の契約の一部である履行義務について、残存履行義務に配分した取引の注記に含めないことを認める。

注記に関してはシステム変更を伴うであろうから、企業としては早期に対応方針を検討する必要がある。

2.税務

自民党税制調査会は、11月27日に令和2年度税制改正の取りまとめに先立ち、主要項目の検討を行った。この中には、外国税務当局との情報交換が行われた場合の更正・決定期間の延長措置が含まれている。具体的には、納税者が指定された期限までに納税に必要な資料を提出等しなかった場合において、その後外国の税務当局との間で情報交換の要請を行った結果納付すべき税額があることが判明したときは、通常の更正期間にかかわらず、その要請の時から3年間は税務署長による更正・決定ができるようにするというものである。現段階で令和2年度税制改正大綱は発表されていないため、詳報は同発表後に改めて行う。

3. 労務(単身児童扶養者に対する個人住民税の非課税措置創設)

子どもの貧困に対応するため、児童扶養手当の支給を受けているひとり親(単身児童扶養者)について、前年の合計所得金額が135万円以下の場合に住民税を非課税とする措置が創設され、令和3年度住民税より適用される。
これに伴って、令和2年分扶養控除等(異動)申告書が改訂され、単身児童扶養者の申告欄が設けられた。
なお、この措置は個人住民税が非課税となるものであり、所得税には影響ない。
単身児童扶養者とは、以下すべてに該当するものである。
1) 児童扶養手当の支給を受けている児童の父または母である。
2) 現に婚姻(事実婚を含む)をしていない、または配偶者(事実婚を含む)の生死が明らかでない。
3) 児童扶養手当の対象児童の総所得金額等の合計額が48万円以下である。
(出典:日本年金機構 年金Q&A「Q. 単身児童扶養者とは、どのようなものですか。」)

4.今月の名言

今回は休載させて頂きます。

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