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第148回 収益認識会計の注記事項の提案、令和2年度税制改正要望(国際課税関係)、地域別最低賃金額改定について、アインシュタイン

2019年10月24日

1.会計(収益認識会計の注記事項の提案)

現在、ASBJでは収益認識に関連して注記事項の検討がなされており、重要な会計方針として注記すべき事項として、少なくとも次の項目が提案されています。
1)企業の主要な事業における主な履行義務の内容
2) 企業が当該履行義務を充足する通常の時点
また、上記以外にも、収益認識に関する事項で、一般的な原則に照らして重要な会計方針に該当すると判断された情報についても、重要な会計方針として注記することが提案されています。
さらに、 収益の損益計算書上の表示科目については、限定せず、売上高、売上収益、営業収益等の科目から、企業が適切と判断するものを用いることが提案されています。

2.税務(令和2年度税制改正要望(国際課税関係))

9月末までに各省庁からの令和2年度税制改正要望が出そろった。国際課税関連の改正に関し、経済産業省からデジタルエコノミー課税について「OECD等における国際的な議論の動向や日本企業の海外展開の実態を踏まえつつ、日本企業への過度な負担を回避し、海外企業とのイコールフッティングを確保するなど適切なものとなるよう要望する」との要望が出された。いまだOECDにおける議論の結論も出されていない段階であることから要望の内容も抽象的なものにとどまっており、令和2年度の税制改正で新たに立法化される可能性は極めて低いと思われる。このほか、BEPS Action 12の義務的開示制度についても法制化の動きは見られず、今回の税制改正において国際課税関係は小幅な手直しに限られる見通しだ。

3. 労務(地域別最低賃金額改定について)

最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が1時間あたりの賃金の最低限度を定める制度である。使用者は、最低賃金額以上を労働者に支払わなければならない。

最低賃金には、特定の産業に設定される“特定最低賃金”と都道府県ごとに定める“地域別最低賃金”の2種類がある。地域別最低賃金は年齢やパート・学生アルバイトなど働き方の違いに関わらず、全ての労働者に適用される。
この度、令和最初の地方最低賃金審議会の答申があり、東京・神奈川では初めて地域別最低賃金が1,000円を超えた他、東北、九州などを中心に全国で目安額を超える引上げが19県あった。全国加重平均額の引上げは27円で、1978年に目安制度が始まって以来、最高額となる。なお改定額は、10月1日から10月上旬までの間に順次発効される。
(出典:厚生労働省 報道発表資料「すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました」)

4.今月の名言

世界は危険に満ちている。なぜなら、それは悪事を働く者がいるからではなく、
それを見て見ぬふりをする人がいるからだ。
(アインシュタイン)

真偽のほどはともかく、かつてこれほど物議をかもした米国大統領をしりません。絶対的権力者の前ではたとえNOPEのアクションを起こしてもそれが実現するかどうかは別問題のようです。

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