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第147回 新収益認識会計基準における開示問題、日米租税条約改正議定書発効、フレックスタイム制の清算期間の上限の延長、佐藤 優

2019年9月26日

1.会計(新収益認識会計基準における開示問題)

新収益認識会計基準において、会計処理については、基本的には、連結財務諸表と個別財務諸表において同一の定めとしているが、関連注記事項について、連結財務諸表を作成している企業の個別財務諸表における取扱いを検討している。
これまで ASBJ においては、原則として、開発された会計基準が連結財務諸表と個別財務諸表の両方に同様に適用されるものとして開発されてきており、連結財務諸表と個別財務諸表で異なる取扱いを定めているものは、(1)包括利益の表示と(2)退職給付会計における未認識項目に関する取扱いに限定されている。
連結財務諸表を作成している企業の個別財務諸表における収益認識の注記事項について、連結財務諸表と個別財務諸表で同じ定めとすることが適切と考えられるという方向で検討が進んでいる。

2.税務(日米租税条約改正議定書発効)

令和元年8月30日に、日米租税条約に係る改正議定書(平成25年1月24日署名)が発効した。これにより、源泉所得税については令和元年11月1日から、その他の租税については令和2年1月1日からそれぞれ改正後の議定書の規定が適用される(手続き関連規定はそれぞれ適用開始日が個別に規定されている)。
今回の改正議定書によって、現行日米租税条約11条(利子所得)の全文が更新された。利子所得は原則として居住地国のみで課税されるが、偶発利子等一定の利子については源泉地国でも所定の税率で課税できることとされた。この他、第1条(条約と国内法との関係)、第4条(居住者)、第10条(配当所得)、第13条(譲渡所得)等にも一部改正が行われている。
また、第23条(二重課税の排除)、第24条(無差別取扱い)、第25条(相互協議)、第26条(情報交換)、第27条(徴収共助)についてそれぞれ改正(第25条は仲裁に関する条文追加、第27条は全文改正)が行われている。
この他、関連する従前の議定書(2003年11月6日署名)について所定の改正が行われている。
本改正が適用される日以後の日米租税条約の関連する規定の適用に当たっては、改正議定書の内容を参照する必要があるため、注意が必要である。

3. 労務(フレックスタイム制の清算期間の上限の延長)

フレックスタイム制の清算期間の上限が1か月以内から3か月以内に延長となった。清算期間が1か月を超える場合には、労使協定に有効期限を定めて届け出る必要がある。
また、清算期間を1か月ごとに区分した期間ごとの週平均の労働時間が50時間を超えないこととされた。清算期間の週平均では40時間までが上限となる。例えば9月の週平均が50時間を超え、10月の週平均が40時間なら、11月の週平均は30時間を超えてはならないこととなる。時間外労働時間は①1か月の週平均が50時間を超えた時間と、②法定労働時間の総枠を超えた時間(①の時間を除く)の合計となる。労働時間の管理が煩雑となるため、1か月を超える清算期間を導入する場合には、勤怠管理システムによる管理が必須となるようだ。(出典:厚生労働省 フレックスタイム制のわかりやすい解説&導入の手引きより)

4.今月の名言

最近は、フェイスブックで1000人以上の「友達」を持っている人も少なくない。しかし本当の友人は、直接会うことができるリアルな関係がなければできないと私は信じている。だから、学生時代の友人との関係が一生続くことが多いのだ。
(佐藤 優)

これは格言ではありませんが、けだし納得する言葉でした。

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