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第146回 時価の算定に関する会計基準の公表による各種基準改定、第8回 東京オリンピック又は東京パラリンピックにおいて業務を行う外国法人の課税の特例、「同一労働同一賃金」の実現、サマーセット・モーム

2019年8月22日

1.会計(時価の算定に関する会計基準の公表による各種基準改定)

我が国においては、これまで算定方法に関する詳細なガイダンスは定められていませんでしたが、国際会計基準審議会(IASB)は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンスを定めています。
これらの国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、2019年6月に、企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」が公表され、以下の企業会計基準及び企業会計基準適用指針が改定されますので、ご注意ください。

・改正企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」
・改正企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」
・企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
・改正企業会計基準適用指針第14号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」
・改正企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」

2.税務(第8回 東京オリンピック又は東京パラリンピックにおいて業務を行う外国法人の課税の特例)

平成30年12月14日に、平成31年度税制改正大綱が公表された。前号から引き続き、同大綱の国際課税に関わる部分の概要をお届けする。

2020年東京オリンピック競技大会(Games of the XXXII Olympiad)又は東京2020パラリンピック競技大会(Tokyo 2020 Paralympic Games)(以下双方を総称して「大会」とする)の開催に関連する一定の外国法人の国内源泉所得につき、非課税措置が設けられることとされた。具体的には、次の外国法人が2019年4月1日から2020年12月31日までに開始する各事業年度において稼得するそれぞれに掲げる国内源泉所得(日本国内に設けた恒久的施設に帰属するものに限る)については、法人税が免除される。

1) 国際オリンピック委員会(IOC)及びIOCが100%株式を保有する一定の外国法人 東京オリンピック競技大会に係る大会関連業務
2) 国際パラリンピック委員会(IPC) 東京パラリンピック競技大会に係る大会関連業務
3)IOCとの間に株式の保有を通じた特殊の関係がある外国法人で、大会に関する映像または音声の製作等を行うもの その大会関連業務
4)大会で実施される競技に係る時間の測定、大会に関する紛争の調停等の一定の大会関連業務を行う外国法人 それぞれが行う大会関連業務
5)選手団の派遣及びその選手団の支援を行う外国法人、審判員の派遣を行う外国法人、IOC又はIPCとの契約に基づき大会放送権を有する外国法人その他一定の外国法人 それぞれが行う大会関連業務
6)その他大会関連業務を行う法人として文部科学大臣が指定するもの その大会関連業務

なお、大会関連業務とは大会の円滑な準備又は運営に関する業務を言う。

3. 労務(「同一労働同一賃金」の実現)

働き方改革の一環である「同一労働同一賃金」の実現に向け、政府は事業主への取組支援策として、制度ガイドラインを設置し、取組の点検・検討マニュアルを公開した。これにより、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の待遇差改善への道筋が出来たと考えられる。
しかし来年2020年4月(中小企業では2021年4月)の施行に向けて、労働者の個々の事情に応じた働き方に対応した改善案の検討や、不合理な待遇差の定義の明確化など、事業主側はいまだ多くの課題への対応を急がれている。
政府はより一層の事業主支援の充実と、実態に即したマニュアルの更新を適宜行っていく必要があると考えられる。(出典:厚生労働省「同一労働同一賃金特集ページ~雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保について~」)

4.今月の名言

本当に大切な自由はただ一つ。「経済的な自由」がそうだ。
(サマーセット・モーム)

この格言に一言加えるならば、
「経済的な自由があっても、精神的満足度が満たされるかどうかは分からない。」
というのが実感です。

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