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第145回 収益認識基準 開示項目の検討、第7回 東京オリンピック又は東京パラリンピックに参加等する非居住者の課税の特例、仕事と介護の両立サポートの必要性、リチャード ニクソン

2019年7月25日

1.会計(収益認識基準 開示項目の検討)

ASBJでは企業会計基準第29 号「収益認識に関する会計基準」においては、収益認識会計基準が適用される時(2021 年4 月1 日以後開始する連結会計年度の期首)までに開示及び表示に関連する事項を検討するとしている。

収益認識に関する注記事項の検討を行うにあたり、ASBJ では現在、IFRS第15号における開示規定を次のように分類することを提案している。
(1)収益の分解情報
(2)収益を理解するための基礎となる情報
(a)契約及び履行義務に関する情報(ステップ1 及びステップ2)
(b)取引価格の算定に関する情報(ステップ3)
(c)履行義務への配分額の算定に関する情報(ステップ4)
(d)履行義務の充足時点に関する情報(ステップ5)
(e)本会計基準の適用における重要な判断
(3)当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(a)契約残高に関する情報
(b)残存履行義務に配分した取引価格に関する情報

2.税務(第7回 東京オリンピック又は東京パラリンピックに参加等する非居住者の課税の特例)

平成30年12月14日に、平成31年度税制改正大綱が公表された。前号から引き続き、同大綱の国際課税に関わる部分の概要をお届けする。

令和2年に実施される東京オリンピック又は東京パラリンピック(以下「オリンピック等」という。)に参加する選手、選手団の関係者、審判員又は大会運営に携わる者その他一定の者(いずれも非居住者に限る)が平成31年4月1日から令和2年12月31日までの間に国内において得る以下の所得には、所得税は課さないこととされた。
1. 選手 給与またはその他の所得でオリンピック等の競技への参加またはその競技において収めた成績に基因するもの
2. 選手団関係者 給与で前記の選手に対する国内における指導または支援に基因するもの
3. 競技審判員 給与等のうち当該競技の審判に基因するもの
4. 外国法人から給与の支払いを受ける者 オリンピック等の準備又は運営に携わる一定の外国法人から受ける給与等のうちこれらの業務に基因するもの
オリンピック等に関与する外国法人に関する取り扱いは次号で解説する。

3. 労務(仕事と介護の両立サポートの必要性)

我が国における高齢者の人数は増加傾向にあり、団塊の世代といわれている1947年から1949年生まれが70代に突入している。これに伴い、2017年には、介護等を理由とする離職者「介護離職者」の数が9万9千人となった。介護離職者の増加により人材が流出し、人手不足、残業の増加が懸念される。また介護をする当事者にとっては、仕事と介護に挟まれ心労が重なる。

介護者の年齢をみると、40代から50代の企業の中核を担う管理職世代が7割を占めている。介護離職者を減らし、重要な人材を確保し続けるためにも、企業として働き方改革関連法や最新技術の動向に注視し、介護当事者が仕事と家庭を両立しやすい環境を提供する事が求められている。(出典:統計局平成29年就業構造基本調査・厚生労働省仕事と介護の両立~介護離職を防ぐために~)

4.今月の名言

負けても終わりではない。 やめたときに終わるのだ。
(リチャード ニクソン)
A man is not finished when he is defeated. He is finished when he quits.

この名言を言い換えれば、全ての競争は自分との闘いに帰着するのかも
しれませんね。

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