Topics

トピック

第144回 リース会計、第6回 過大支払利子税制の改正(2)、賃金債権などの消滅時効の検討、今月の名言

2019年6月21日

1.会計(リース会計)

企業会計基準委員会において、現状で資産及び負債が認識されているファイナンス・リース取引のみならず、すべてのリースについて資産及び負債を認識する会計基準の開発に着手することが了承された。

借手の会計処理については、特に(1)借手の費用配分のあり方(2)国際的な会計基準との整合性を図る程度(3)サービスに関してリースの対象とする取引の範囲(4)延長オプションがある場合の比較可能性を担保する方策(5)重要性に関する定め(6)連結財務諸表と単体財務諸表の関係について審議を行うことになっている。

2.税務(第6回 過大支払利子税制の改正(2))

平成30年12月14日に、平成31年度税制改正大綱が公表された。前号から引き続き、同大綱の国際課税に関わる部分の概要をお届けする。

(3)調整所得金額の改正
過大支払利子税制において対象純支払利子等の損金算入限度額となる調整所得金額の計算上、その事業年度の課税所得の金額に加算される金額から、受取配当等の益金不算入額及び外国子会社配当の益金不算入が除外されることとされた。

(4)適用除外基準の改正
現行法上、その事業年度における対象純支払利子等の額が1,000万円以下であれば同制度は適用されないが、この限度額が2,000万円に増額される他、内国法人と日本国内の他の関連者(以下「内国法人グループ」という。)の純支払利子等の額を合算した金額が、その内国法人グループの各法人の調整所得金額の合計額の20%以下である場合も、同制度は適用されないこととされている。
前号及び本号で紹介した過大支払利子税制に係る改正は、法人の令和2年4月1日以後に開始する事業年度から適用される。

3. 労務(賃金債権などの消滅時効の検討)

2017年の民法改正により債権の消滅時効が「5年」に見直された。
これに伴い、民法の特別法である労働基準法でも消滅時効について、厚生労働省内に設置された検討会で議論されている。現行の労働基準法では、未払賃金および年次有給休暇の請求権消滅時効はいずれも2年とされているが、民法(債権関係)の改正にあわせて5年になる可能性がある。退職手当請求権の消滅時効は現行も5年である。

消滅時効の伸長が決定した場合、未払賃金や有給休暇の請求権消滅時効および書類の保存期間や付加金の規定のあり方について見直されるため、労務管理上、大きな影響を及ぼす可能性がでてくる。今後の議論を見守る必要がある。(出典:厚生労働省労働基準局労働条件政策課)

4.今月の名言

覆水盆に返らず

ブレクジットが迷走を続けているようです。
この原因は金融立国の英国とモノづくりのドイツとの対立にあり、ドイツがリーダーたるEUが作成するもろもろのルールが金融にまで及ぶのにイギリスがNOを感じていることが根本の原因である、とする考えがあります。イギリスとドイツ経済の根本的な構造の差異が解決しない限り、この問題は解決しないように思えます。

Mali Magazine メールマガジンお申し込み

お問い合わせ・ご相談

お問い合わせフォーム

03-3581-1975

 受付時間 9:00-18:00 (土・日・祝日・夏期休業・年末年始を除く)

TOP