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第113回 IASBが今後5年間の「すべき仕事のリスト」を公表、平成29年1月以降 給与所得控除額の変更、

2016年11月30日

1.会計(IASBが今後5年間の「すべき仕事のリスト」を公表)

 

IASBは、最近のアジェンダ協議の結論及び5年間の作業計画を公表し、利害関係者からのフィードバックに耳を傾け、2021年までの活動の中心的なテーマが財務諸表におけるコミュニケーションの改善となることを確認した。5年の期間についての他の重点領域は次のとおりである。

・大型プロジェクトの完成 ― 新たな保険契約基準と「概念フレームワーク」の改訂を最終確定する(いずれも2017年に公表の予定)

・適用の支援 ― 利害関係者が新しいIFRS基準を適用するためのサポート(オンライン・サポートを含む)の開発を継続するとともに、IFRS解釈指針委員会及び適用後レビューを通じて既存の基準を効果的に維持管理する。

・リサーチ・プログラムの重点化 ― リサーチ・プロジェクトの件数を削減し、利害関係者が当審議会の作業にもっと十分に関与できるようにするとともに、適時な完了を確保する。

 

 

2.税務

 

平成29年度税制改正で外国子会社合算税制が大幅に改正される見込みだ。所得に対する税負担率(トリガー税率)20%未満である場合にその外国子会社の全ての所得を親会社の所得に合算する現行の制度(事業体アプローチ)は抜本的に見直される。来年度以降の新しい制度では、外国子会社の所得を能動的所得と受動的所得に区分し、金融資産等から生じる所得や実質的活動がないにも関わらず生じるような所得を受動的所得として親会社の所得に合算するアプローチが採用されるという。これにより、従来企業活動の実態があるにもかかわらず税負担率の要件をクリアせず課税されていた所得については本税制の対象外とされる一方で、税負担率の要件をクリアしていても経済実態のない外国子会社の所得が新たに合算対象とされることとなる。こうした改正によって企業に過度な負担が生じないよう、現在のトリガー税率と同様の機能を果たす制度適用免除基準の新設が検討されている。

 

 

3. 労務(平成291月以降 給与所得控除額の変更)

 

平成29年分の所得税の計算において、給与収入1000万円超の場合の給与所得控除額は220万円が上限とされた。これにより、「給与所得の源泉徴収税額表(月額表、日額表)」及び「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」等が改正された。近年、最高税率の引き上げや、給与所得控除の上限の設定や漸次の引き下げを行っているが、税の再分配機能の回復は十分ではない。この改正にともない、社会保険料控除後の給与等の額が月額833,334円を超える場合には源泉所得税額が増えることが予想される。(出典:国税庁 平成28年分年末調整のしかた等)

 

 

4.今週の名言

 

時間がたっぷりあると思えば、立派な大聖堂を建てられるが、

4半期単位でものを考えれば、醜悪なショッピングモールができあがる。

 

米国の金融資本主義の特徴は中・長期的な経営指針を立てにくいことに

あると思いますが、これは4半期ごとの決算で結果を出させるためだと

多くの論者が云っています。

 

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