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第111回 公共施設等運営権に係る会計処理に関する指針の検討状況、インドとの社会保障協定の発効、ハーバート・フーバー

2016年9月30日

1.会計(公共施設等運営権に係る会計処理に関する指針の検討状況)

 

安倍政権は成長戦略の中で、道路、空港、上下水道などの公共インフラの事業運営を民間事業者に開放することで、経済の活性化と財政健全化を実現する方針を打ち出し、PFI事業を今後10年で12兆円規模まで拡大する目標を掲げた。その中でもコンセッション方式の適用を強く打ち出している。そこで、ASBJではプライベート・ファイナンス・イニシアティブ(PFI)事業における公共施設等運営権に係る会計処理に関する指針を開発することを目的として検討を行っている。これは、内閣府から、基準諮問会議において、当該スキームに関する会計上の取扱いの明確化の提案がなされたことを踏まえたものである。平成28 年1 月より検討を開始しており、平成28 年9 月から10 月の間に公開草案を公表することを目標として検討を進めている。

 

(注)「公共施設等運営権」とはPFI事業にコンセッション方式を導入するために公共施設等運営事業を行う民間事業者に公的主体が設定する公営施設を運営する権利

 

 

2.税務

 

国税庁は6月28日付けで移転価格事務運営要領の改訂版を公表した。この改訂によって追加された項目の中には、平成29年4月1日以後開始事業年度から作成が義務付けられるローカルファイルの作成上の一般的な注意点が含まれている。具体的には、ローカルファイルは国外関連取引の時又はその国外関連取引に係る事業年度の確定申告書提出の時において利用可能な最新の情報に基づいて作成すればよいこと、及び法人が国外関連者からローカルファイルを入手した場合において法人と国外関連者の決算期が異なることからくる差異については特に調整を要しないことなどが明らかにされている。

 

 

  1. 労務(インドとの社会保障協定の発効)

 

2016年7月20日、「社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定」の効力発生のための外交上の公文の交換が行われ、2016年10月1日に効力を生ずることになった。この協定の締結により,予定された派遣期間が5年以内の一時派遣被用者は、原則として、派遣元国の年金制度にのみ加入することになるほか、両国での保険期間を通算してそれぞれの国における年金の受給権を確立できることになる。既に発効済みのドイツ、英国、韓国、米国、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ、チェコ、スペイン、アイルランド、ブラジル、スイス及びハンガリーに続く、16番目の社会保障協定となる。(出典:外務省HP 2016年7月20日 報道発表)

 

 

4.今週の名言

 

宣戦を布告するのは老人だが、戦死しなければならないのは青年だ。(ハーバート・フーバー)

 

戦争を上のように考えると世代間闘争の色合いがあります。今の日本政府の借金問題もこれと同じで、高齢世代が満喫している原資が若い世代に借金として積みあがっている現実があります。社会保険予算を大幅に削減しない限りこの国は倒産します。

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