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第110回 返品権付き販売、介護離職ゼロに向けて、トルストイ

2016年8月26日

1.会計(返品権付き販売)

 

ASBJでは返品権付き販売について、以下のような議論が行われた。IFRS15号では、返品が見込まれる部分は、企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額にあたらないため、取引価格に含まれず、収益を認識しないこととなる。日本基準では、返品調整引当金に関する定めがあり、返品が見込まれる場合には、商品及び製品の販売時に収益を認識するとともに返品調整引当金が計上され、返品時に収益が減額される。当該引当金繰入額については、売上総利益の調整として表示される例が多く見られる。IFRS15号では、収益金額の測定を取引価格で行うこととしているため、日本基準における実務は、この原則に整合しないことになる。

 

 

2.税務

 

平成28年度税制改正により、平成2911日以後に法定申告期限が到来する国税に係る加算税の取扱いが変更された。その主なものとしては、税務調査の通知があった時から税務調査により更正があるべきことを納税者が予知するまでの間に納税者が修正申告書又は期限後申告書を提出した場合、従来課されなかった過少申告加算税(課税割合5%)又は無申告加算税(10%)が課されることとされたほか、期限後申告を繰返し、又は事実を仮装・隠蔽して申告書を提出することを繰返す等の悪質な納税者については、通常のペナルティ(課税割合35%又は40%)に加えて追加的なペナルティ(10%)が課されることとされた。

 

なお、日本の主要な税は申告納税方式を採っており、納税者が申告書を提出することで納付すべき税額が確定することが法律で定められている。このように、申告書を定められた期限までに、それも正しい内容で提出することは日本の税に関する非常に重要な手続きであることから、無申告及び虚偽申告に対しては特に重いペナルティが課されていることを十分認識しておく必要がある。

 

 

3. 労務(介護離職ゼロに向けて)

 

総人口に占める65歳以上の割合が26.7%になったと総務省より公表された。また政府は政策の3本柱の一つとして、「介護離職ゼロの実現」を目指すプランを発表した。育児・介護休業法では、「要介護状態にある対象家族を介護するためにする休業」として、対象家族1人につき、通算93日まで介護休業を取得できると定めている。この93日は、介護の長期的な方針をたて介護支援サービスの手配や家族間の調整を行い、介護を要する家族を抱えた労働者が、雇用を継続していくために必要な介護体制を調える期間として捉えている。その他、短期の休暇制度である介護休暇や介護休業給付金などがある。介護離職は、4050代の働き盛りの世代に多いため、公的な制度を上手に活用していきたい。(出典元:厚生労働省HP「仕事と介護の両立 ~介護離職を防ぐために~」首相官邸HP「一億総活躍社会の実現」)

 

 

4.今週の名言(自分を変える)

 

全てのひとは世界を変えたいと思っているが、自分を変えようとは思っていない(トルストイ)。

 

この代表がトランプ氏でしょう。もう少し痩せたら。。。。

 

 

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