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第109回 収益認識基準の開発の進め方、社会保険改正:兄姉の被扶養者認定における同居要件の廃止、ルーズベルト

2016年7月29日

1.会計(収益認識基準の開発の進め方)

 

ASBJでは「収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての意見の募集」に寄せられたコメントを踏まえ、我が国の収益認識基準の開発に向けて、今後の検討の進め方について審議を行っており、今後の議論の進め方としてのイメージが以下のように提示された。

 

(1) IFRS15号の本文及び適用指針のうち、開発する日本基準の本文は要求事項のみとするか。

(2) 開発する日本基準は、IFRS15号の和訳を基礎とするか、理解しやすい表現とするか。

(3) 会計基準をどのような方針で開発するか。

 

.開発する日本基準を適用した場合、IFRS15号にも適合することを意図するか。

.現在の日本基準における実務と異なる場合、どの程度考慮するか。

.適用する上でのコストに、どのように対応を図るか。

.重要性について、どのように対応するか。

.円滑に適用するために追加的なガイダンスが必要な場合、どの程度考慮するか。

.個別財務諸表特有の課題について、どのように対応を図るか。

 

 

2.税務

 

平成27年度税制改正によって導入されることとなった「非居住者に係る金融口座情報の自動的情報交換のための報告制度」に基づく、我が国金融機関(銀行、保険・証券会社等)による非居住者の口座情報収集が平成2911日から開始される。この制度は米国FATCA税制を契機としてOECDにより開発された共通報告基準(CRS : common reporting standard)に準拠したものである。

本制度の下、金融機関によって収集された平成291231日現在の非居住者の口座情報(氏名、住所、外国の納税者番号、口座残高、利子・配当等の年間受取総額等)は平成30430日までに国税庁に報告される。そしてこの報告を受け、国税庁は、平成30930日までに、これらの非居住者の居住地国の税務当局との間で金融口座情報に係る初回の自動的情報交換を実施し、以後この自動的情報交換は年一回行われることとされている。

 

平成28628日現在、CRSに係る多国間協定には83の国又は地域が調印している。なお、この制度の開始に伴い、平成2911日以後新たに我が国金融機関に口座を開設する非居住者は、氏名、居住地国等一定の事項を記載した届出書をその口座を開設する金融機関に提出することとされている他、同日前に開設された口座についても、金融機関から一定の情報提供を求められることがあることに留意する必要がある。

 

 

3. 労務(社会保険改正:兄姉の被扶養者認定における同居要件の廃止)

 

被保険者の兄姉が被扶養者として認定されるには、被保険者によって生計維持している他、被保険者と同一世帯にあることが条件とされていたが、本年101日の改正により同一世帯の要件が撤廃されることとなった。その他、被保険者の兄姉が被扶養者として認定されるには①被保険者の収入で生計維持をしていること②年間収入が130万円(60歳以上または障害者は180万円)未満であること③年間収入が同居の場合は被保険者の年間収入の2分の1未満、別居の場合は被保険者の仕送り額より少ない額であることが条件となる。(日本年金機構ホームページ リーフレット「事業主の皆様へ 短時間労働者の適用範囲が始まります」)

 

 

4.今週の名言(本の力)

 

「私たちは皆、本が燃えることを知っているーしかし、燃えても本の命は絶えない

ということもよく知っている。人間の命は絶えるが、本は永久に生き続ける。

いかなる人間もいかなる力も、記憶を消すことはできない。」(ルーズベルト)

 

大学時代の西洋史の授業で、講師の先生が2000年前のシーザーが持った感慨と同じものを

「ガリア戦記」を読むことで得られるのは素晴らしいことだ、と云われていました。

 

筆者も「レ・ミゼラブル」を読了した時の感激はいまだに忘れられません。

 

 

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