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第108回 収益認識会計基準の明確化、改正雇用保険法、マーサ・ワシントン

2016年6月24日

1.会計(収益認識会計基準の明確化)

 

IASBは、20164月に、収益の基準であるIFRS15号「顧客との契約から生じる収益」の修正を公表した。2014年に公表された収益基準に対する今回の修正は、当該基準の基本原則を変更するものではなく、それらの原則をどのように適用すべきなのかを明確化するものである。この修正は次のことを明確化している。

 

(1)契約の中の履行義務(財又はサービスを顧客に移転する約束)の識別方法

(2)企業が本人(財又はサービスの提供者)なのか代理人(財又はサービスが提供されるように手配する責任を有する)なのかの判定方法

(3)ライセンス供与から生じる収益の認識を一時点で行うべきなのか一定の期間にわたり行うべきなのかの判定方法

これらの明確化に加えて、この修正は、企業が新基準を最初に適用する際のコストと複雑性を低減する2つの追加の救済措置を盛り込んでいる。なお、この修正の発効日は、基準の発効日と同日の201811日である。

 

 

2.税務

 

平成28年度税制改正により、内国法人がその役員、従業員又はその他の個人(以下「役員等」)から受ける役務の提供の対価として、その内国法人又はその100%親法人(以下「内国法人等」)が特定譲渡制限付株式を役員等に交付した場合におけるその役務提供に係る費用の額の取り扱いが明確化された。特定譲渡制限付株式とは、

(1)役員等が役務の提供の対価として交付を受けた株式の譲渡につき制限が課されていること

(2)その譲渡の制限につき期間が設けられていること

(3)内国法人等がその交付した株式について役員等から没収することができる事由が定められていること

 

という三つの要件を満たす株式をいう。内国法人は、特定譲渡制限付株式の交付に対応するものとして役員等から給付を受ける等した役務提供の対価の額を損金の額に算入することができ、その損金算入の時期は、特定譲渡制限付株式につき付された譲渡制限が解除された日の属する事業年度とされる。なお、役員報酬として役員に対して交付される特定譲渡制限付株式に関しては、一定の要件を満たすものについては、事前確定届出給与に係る届出をすることなく事前確定届出給与に該当するものとして損金の額に算入することができることとされる。

 

 

3. 労務(改正雇用保険法)

 

329日に雇用保険法等の一部を改正する法律案が成立した。平成2911日施行となる主な改正点は以下の通り。高齢者の雇用促進のため65歳以降新たに雇用される者も雇用保険の適用対象となる(保険料は平成31年度まで免除)。育児休業等の制度では、対象となる子の範囲が拡大され、申出ができる有期契約労働者の要件が緩和される。介護離職防止に向けた対策として、所定労働時間の短縮措置が改正され、所定外労働の免除制度が新設される。介護休業の分割取得も可能となる。

仕事と育児・介護の両立支援としては、育児・介護休暇の半日単位の取得が可能となり、妊娠、出産、育児・介護休業等の取得を理由とする上司・同僚等による就業環境を害する行為を防止するため事業主に雇用管理上必要な措置が義務づけられる。(厚生労働省ホームページより)

 

 

4.今週の名言

 

私たちの幸福のほとんどは、その生まれ持った境遇にあるのではなく、

私たち自身の心のありようで決まるのである。

(マーサ・ワシントン/アメリカ初代大統領ジョージ・ワシントンの妻)

 

病気やけがをしたとき、健康なことが幸福の大きな部分を占めていることを実感します。 そうして、心身ともに健康であれば大概の事柄に対してポジティブに取り組むことができると思います。

 

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