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第107回 平成28年度税制改正の会計への影響(減価償却)、平成28年4月 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部改正、土光 敏夫

2016年5月27日

1.会計(平成28年度税制改正の会計への影響(減価償却))

 

平成28年度税制改正において、平成2841日以後に取得する建物附属設備及び構築物の法人税法上の減価償却方法について定率法が廃止され、定額法のみとなる見直しが行われた。これを受けて、税制改正に合わせ、平成2841日以後に取得する建物附属設備及び構築物から減価償却方法を定額法に変更する場合に、当該減価償却方法の変更が正当な理由に基づく会計方針の変更に該当するか否かに関して企業会計委員会で検討がなされている。今後、実務対応報告が公表される予定となっている。

 

 

2.税務

 

移転価格税制の新文書化制度のうち、平成29年4月1日以後開始事業年度から適用される「ローカルファイル」(国外関連取引における独立企業間価格を算定するために必要な書類)に関して重要な点が誤解されているケースが散見される。ローカルファイルに係る新制度においては、原則として同時文書化が義務付けられているが、直前事業年度における一の国外関連者との国外関連取引が受け払い合計で50億円未満であり、かつ、当該一の国外関連者との無形資産に係る国外関連取引が受け払い合計で3億円未満である場合には、当該一の国外関連者との国外関連取引については同時文書化が免除されている。

 

しかし、上にいう免除とは同時文書化の免除のことであり、文書化そのものが免除となるわけではない。同時文書化が免除される国外関連取引についても、税務職員が60日以内で指定する期間内にローカルファイルを提出できなければ、推定課税や同業者調査の対象となることには注意する必要がある。

 

 

3. 労務(平成284月 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部改正)

 

障害者の雇用の促進等に関する法律の一部が改正となり、そのうち、雇用の分野で障害者差別を禁止、合理的配慮の提供義務、相談体制の整備、苦情処理紛争解決の援助が、平成284月より施行される。内容としては、事業主に、募集・採用の機会や賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用などにおいての差別を禁止し、障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置を講ずることを義務付ける。又、これらに係るその雇用する障害者からの苦情を、相談窓口を設置するなど自主的に解決することを努力義務化、それらに係る紛争について、個別労働関係紛争解決促進法の特例(紛争調停委員会による調停や都道府県労働局長による勧告等)を設けた。「厚生労働省HP 障害者雇用促進法の改正の概要より」

 

 

4.今週の名言

 

一日の決算は今日やる。

(土光 敏夫/経営者)

 

毎日を有意義に暮らすための要諦の名言だと思います。

私なりに解釈すると、今日やるべきことは今日やっておく、という意味だと思います。

 

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