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第105回 繰延税金資産の回収可能性、平成28年度税制改正大綱―移転価格税制に係る文書化2、平成28年4月 健康保険の標準報酬月額の上限改定及び累計標準賞与額の上限変更、プルタルコス

2016年3月25日

1.会計(繰延税金資産の回収可能性)

 

税効果会計に関する会計基準として、平成1010月に企業会計審議会から「税効果会計に係る会計基準」が公表され、また、日本公認会計士協会から会計上の実務指針及び監査上の実務指針が公表されています。このうち、主に日本公認会計士協会 監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について見直しがなされました。 その結果、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」が公表されました。

 

主な改正点は

(1)分類そのものの変更

(2)各分類における取り扱いの変更

です。この新適用指針は平成2841日以降開始する事業年度の期首から適用となりますが、この平成28331日以後終了する事業年度からの早期適用も認められていますので、注意が必要です。また、この改正は会計方針の変更として取り扱います。

 

 

2.税務(平成28年度税制改正大綱―移転価格税制に係る文書化2)

 

平成28年度税制改正大綱が昨年12月に公表され、OECDによるBEPSプロジェクトの勧告に基づき、国別報告書及び事業概況報告事項(マスターファイル)の作成が新たに義務付けられることとなった。その一方で、既存の移転価格文書(ローカルファイル)についても所要の整備が行われ、BEPSプロジェクトにおいてローカルファイルに記載することが定められた事項の記載が求められることとなった。この他、これまで我が国の移転価格税制では求められなかった同時文書化が義務付けられた。これは、法人の各事業年度の確定申告書の提出期限までにローカルファイルを作成し、その法人の国内事務所に7年間保存することを要求する制度であり、原本が国内にある場合はその原本を、原本が国外にある場合にはその写しを保存しなければならない。

ただし、一の国外関連者との前期(前期がない場合は当期、以下同じ)の取引金額(受払の合計)50億円未満であり、かつ、当該一の国外関連者との前期の無形資産取引金額(受払合計)3億円未満である場合には、その国外関連者との国外関連取引については、同時文書化の義務は免除される。なお、法人が同時文書化義務を果たしていない場合において、調査官の求める一定期間の間にローカルファイルを提出できなかったときは、罰則が適用される。本改正は平成2941日以後に開始する事業年度から適用される。

 

 

3. 労務(平成284月 健康保険の標準報酬月額の上限改定及び累計標準賞与額の上限変更)

 

月々の健康保険料(介護保険料を含む)を決定するための基準となる標準報酬月額の上限が、1,210,000円(等級47級)から1,390,000円(等級50級)へ引き上げられる。この改定にともない、報酬月額が1,235,000円以上の場合、平成284月以降の健康保険料(介護保険料を含む)が増えることになる。賞与についても、年度の累計標準賞与額の上限が5,400,000円から5,730,000円に引き上げられる。年間(4月~翌3月)の標準賞与額が通算5,400,000円以上の場合がこれに該当する。これらの改正は平成284月より施行される。

 

 

4.今週の名言(人間の運)

 

人間は、自分が他人より劣っているのは能力のためではなく、運のせいだと思いたがるものだ。

(プルタルコス)

 

他人の成功をうらやむ際に、能力でなく運が良かったという人が多いですね。確かに運が良くて成功した人もいるでしょうが、能力や努力がなければその成功を続けていくことは不可能だとおもいます。

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