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第104回 証券等監視委員会の活動、平成28年度税制改正大綱―移転価格税制に係る文書化1、傷病手当金の受給について、大前 研一

2016年2月26日

1.会計(証券等監視委員会の活動)

 

証券等監視委員会の事務局長でおられる佐々木氏による講演(日本公認会計士協会主催)において指摘していたことの一つは、市場規律の強化であり、以下の事項を掲げていた。

(1)監視委員会が監視していることについての認識度の向上

(2)上場会社等のガバナンスの強化に向けた取り組み

(3)検査・調査等から浮かび上がる問題について、目的、メッセージ、ターゲットをより明確にしたアウトリーチの実施

特に(2)において、法令違反等の指摘に留まらない根本原因(Root Cause)の究明(ガバナンス、人事、報酬等との関係)を強調していた。

 

 

2.税務(平成28年度税制改正大綱―移転価格税制に係る文書化1)

 

平成27年12月に、平成28年度税制改正大綱が公表された。本大綱における改正項目のうち、移転価格税制に係る文書化に関して、OECDによるBEPSプロジェクトの勧告に基づき、既存の移転価格文書に加え新たに二つの文書、すなわち、(1)国別報告書、(2)事業概況報告事項(マスターファイル)の作成が義務付けられることとなった。(1)については多国籍企業グループが事業活動を行う国ごとの売上高、税引前当期純利益の額などの事項を記載することが求められ、多国籍企業の最終親事業体(多国籍企業グループの他の事業体を支配する事業体)である内国法人に提出義務がある。ただし、我が国税務当局が最終親事業体の居住地国の税務当局を通して国別報告書を入手できない場合については、多国籍企業グループの構成企業である内国法人(最終親事業体を除く)にその提出義務が生じることとされる。使用言語は英語とされている。(2)については、多国籍企業グループの構成企業である内国法人又は恒久的施設を有する外国法人に提出義務があり、当該多国籍企業グループの組織構造、事業の概要、財政状況その他必要な事項の記載が求められている。使用言語は日本語又は英語とされる。

本改正は平成28年4月1日以後に開始する最終親事業体の会計年度に係る国別報告書及びマスターファイルについて適用され、いずれの文書についても、提出しない法人に対しては罰則が適用される。ただし、直前会計年度における連結総収入金額が1,000億円未満の多国籍企業グループについては、その提出が免除される。

 

 

  1. 労務(傷病手当金の受給について)

 

傷病手当金とは、業務外の疾病による休業期間中の生活を保障するための制度で下記の要件を満たせば健康保険から支給される。

(1)業務外の傷病により療養している

(2)労務不能である

(3)連続して3日以上休んでいる

※休業中、傷病手当金の額より賃金が多い場合は支給されない。

※傷病手当金の支給額は、休業日1日につき標準報酬日額の2/3に相当する額。

※同一の傷病については、支給開始日より最長1年6カ月支給。(平成29年1年1日以降は同一傷病によって再度労務不能となった場合、傷病手当金は支給されない)

 

退職により健康保険の資格を喪失した際は、下記に該当する場合は支給を継続することができる。

(1)退職日まで1年以上被保険者であった

(2)資格を喪失した際に傷病手当金を受けていた

 

 

4.今週の名言(三種の神器)

 

サラリーマンの3種の神器は世界のどこに行っても勝負できる

英語でのコミュニケーション能力と財務とITだ。

(大前研一、コンサルタント)

 

引続き大前研一氏の名言です。この3つは他の人もよく云っています。私は財務の代わりに会計でもいいかと思っています。重要なことは、今の世の中、英語でコミュニケーションができないと、まともに仕事ができなくなりつつあることです。

 

英語の重要性を認識するにはバンコクに行くことをお勧めします。バンコクの街中は英語表記が少なくタイ語表記が幅を利かせています。これは日本人にとっても大変不便なのですが、裏を返せば日本語表記がまだ主流の東京とよく似ているなと思うわけです。そしてタイ人も英語がすこぶる苦手です。

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