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第103回 新日本監査法人の処分、平成28年度税制改正大綱―消費税、平成28年1月より雇用保険の届出書等にマイナンバーの記載が必要、大前 研一

2016年1月28日

1.会計(新日本監査法人の処分)

 

平成271222日、新日本監査法人は金融庁より、約21億円の課徴金、契約の新規の締結に関する業務の停止3カ月、及び業務改善命令の処分を受けた。監査法人に対する課徴金の請求は初めてである。また、東芝を担当していた業務執行社員6名が退職し、理事長及び常務理事1名も退職となった。さらに、東芝の次年度監査契約を辞退した。

 

処分理由としては、

(1)新日本有限責任監査法人は、東芝の平成22年3月期、平成24年3月期及び平成25年3月期における財務書類の監査において、7名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明した。

(2)当監査法人の運営が著しく不当と認められた。

とのことである。この東芝問題で、今後監査法人を取り巻く環境が急激に変化するかもしれない。

 

 

2.税務(平成28年度税制改正大綱―消費税)

 

平成2712月に、平成28年度税制改正大綱が公表された。本大綱における改正項目のうち、消費税については、以下の改正が行われることが決定された。(1)平成294月に予定されている10%への税率変更時に、外食を除く飲食料品(酒類を除く)の譲渡については軽減税率を導入し、現行の8%の税率を維持することとされた。このほか、週二回以上発行される新聞についても軽減税率が導入される。(2)「適格請求書発行事業者」(仮称)が発行する「適格請求書」(仮称)の保存を仕入税額控除の要件とする、いわゆる「インボイス制度」が導入されることとされた。(1)は平成2941日以後における対象となる資産の譲渡等について適用される。(2)については平成3341日以後の資産の譲渡等に対して適用されるが、(1)の導入後三年以内を目途に主に中小企業の実態調査を行い、必要に応じ法制上の措置を講ずることとされている。

 

 

3. 労務(平成28年1月より雇用保険の届出書等にマイナンバーの記載が必要)

 

平成2811日以降は、以下の雇用保険の届出書にマイナンバー(個人番号)を記載しなければならないため、会社は、従業員等からマイナンバーを取得しておく必要がある。

(1)雇用保険被保険者資格取得届

(2)雇用保険被保険者資格喪失届

(3)高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書(※)

(4)育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書(※)

(5)介護休業給付金支給申請書(※)

(※)会社が従業員の代理人として届出書等を提出する場合に必要

上記の手続を郵便で行う場合は、追跡可能な書留郵便等による方法が望ましい。これを機に電子申請に移行する会社が増えるものと思われる。

 

 

4.今週の名言(大器晩成)

 

日本には「大器晩成」という言葉があるが、実際にはそういう人はあまりいないと思う。

私に言わせれば、それは最初にサボっているだけだ。

(大前研一/コンサルタント)

 

けだし名言です。 坂本竜馬も「竜馬がゆく」を読むと成人になってから、突然、有能になったような感触を得ますが、実際のところは若いころからの秀才で「江戸」留学を許されていたほどです。結局、地道な努力のみが次のステージに進むためのパスポートだと思います。

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