Topics

トピック

第102回 東芝のウェスチングハウスに係るのれんの減損、東京地方裁判所、通信販売の商品発送場所を恒久的施設と認定、東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例、ワイルド

2015年12月25日

1.会計(東芝のウェスチングハウスに係るのれんの減損) 

東芝は不適切会計で揺れており、証券等監視委員会よる73億円の課徴金納付命令の勧告が出された。今回の不適切会計における第三者委員会のレポートでは明らかにされなかったのが、子会社であるウェスチングハウスに係るのれんの減損損失問題がある。一般的に減損テストはそのテストを適用するグルーピンング単位が大きければ大きいほど、減損損失が計上されることは少なくなる。すなわち、どんぶりが大きくなれば、損失計上を逃れることができるのである。1117日に発表されたプレスリリースでは、ウェスチングハウスの連結財務諸表上では減損損失が計上されていたが、東芝の連結財務諸表では計上されなかったという問題が明らかになった。これは日本基準における減損テストのグルーピングと米国基準におけるそのグルーピングとの差によるものである。監査法人も適正意見を出している以上、日本における一般に公正妥当な会計基準には準拠しているのであろうが、多額の減損損失を計上したウィエスチングハウスの財務諸表にも適正意見が出されている。これを日本の投資家は理解できるのであろうか。この点に投資家の不信感を募らせてしまったのである。 

 

2.税務(東京地方裁判所、通信販売の商品発送場所を恒久的施設と認定) 

通信販売業を営む非居住者(米国居住者)が、インターネットを通じて日本の顧客から受注した商品を発送・保管等するために日本国内でアパート及び倉庫(以下「本件アパート等」)を賃借して当該事業を営んでいたところ、本件アパート等は日米租税条約における恒久的施設に当たるとして日本の税務当局により課税された事案について、東京地方裁判所は税務当局の見解を支持し、本件アパート等を日米租税条約における恒久的施設に該当するものと判示した。本件の争点の一つに、本件アパート等が日米租税条約において恒久的施設からの除外要件とされている「準備的又は補助的な性格」を有しているかというものがあったが、裁判所の判断によれば、当該外国法人は本件アパート等を販売拠点(事業所)として販売活動を行い、かつ、従業員が、事業所において、通信販売である本件販売事業にとって重要な業務(商品の保管、梱包、配送、返品の受取り等)を実際に行っていたことからすれば、本件アパート等は「準備的又は補助的な性格」を有する場所とは言えないとし、日米租税条約の適用上恒久的施設に該当する旨判示した(平成27528日判決)

 

3. 労務(東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例) 

自転車の利用が高まる一方で、事故の多発、一部の自転車利用者による危険な運転、歩行者等の妨げとなる自転車の放置等が社会的な問題となっている。

全ての事業者に対して、この度東京都で制定された条例では自転車通勤する従業員への研修・教育、適切な駐輪場利用の啓発や駐輪場の確保などが義務・努力義務として求められている。交通ルールの習得や点検整備の実施といった自転車利用者が守るべき事項を明らかにするとともに、行政、事業者、家庭といった関係者の役割を明らかにして、自転車の安全で適正な利用を社会全体で促進することが目的となっている。

<東京都交通安全課HP>

http://www.seisyounen-chian.metro.tokyo.jp/koutuu/07_jitensha-jourei.html

 

4.今週の名言(区別の無意味さ) 

“人間のことをあの人は善い人だとか、この人は悪い人だとか、

そういう風に区別するのは全く馬鹿げた話である。”

(ワイルド)

 

実感として、生まれついて悪い人も善い人もいないのだと思います。要は

同じ人間が人生の局面、局面で悪くも善くもなるということではないでしょうか。

ですので、どういう場面においても自分の行動が正しいと自信を持ち続けられる

生き方が重要なのだと思います。

Mali Magazine メールマガジンお申し込み

お問い合わせ・ご相談

お問い合わせフォーム

03-3581-1975

 受付時間 9:00-18:00 (土・日・祝日・夏期休業・年末年始を除く)

TOP