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第101回 収益認識、BEPS行動計画と移転価格文書化、国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受ける場合の書類の添付等義務化、ディッケンズ

2015年11月30日

1.会計(収益認識)

 ASBJでは、すでに完成した新収益認識基準(IFRS15号)をベースに我が国における収益認識基準の開発に向けた検討を行っている。しかし、新基準公表後も、IASBFASBは新収益認識基準の実務での適用を支援するために収益認識に関する移行リソースグループ(TRG)を共同で設置し、関連する議論を継続的に行い、新収益認識基準の適用から生じる論点を収集し、分析及び議論している。IFRS15号そのものを日本基準として受け入れるかどうかも含めて日本の収益認識に影響を及ぼすことが予想されるので、誰しもがその動向に注意を払う必要があるであろう。 

 

2.税務(BEPS行動計画と移転価格文書化) 

去る105日に、OECDは「税源浸食及び所得移転(Base Erosion and Profit Shifting : BEPS)」プロジェクトの最終報告書を発表した。BEPSプロジェクトは、多国籍企業による所得の移転を防止するために15の行動計画(Action Plan)を制定しており、このうち行動計画13(「移転価格文書化への対応」)には、移転価格文書化についての新しい方式が定められている。具体的には(1)マスターファイル、(2)ローカルファイル、(3)国別レポート(Country By Country Report : CBC Report)の三種類の文書の準備が要求されることになるが、このうち(3)については、連結売上高750万ユーロ以上の企業グループのみが提出対象となる。BEPSの各行動計画については、今後日本においてそれぞれ法制化が検討されることとなるが、このうち行動計画13については、平成28年度税制改正において法制化されるものと予想されている。

 

3. 労務(国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受ける場合の書類の添付等義務化) 

平成27年度の税制改正により、所得税法等の一部が改正され、非居住者である親族に係る扶養控除等の適用を受ける場合には、「親族関係書類」及び「送金関係書類」を提出又は提示しなければならないことになった。この改正は、平成2811日以後に支払われるべき給与等及び公的年金等について適用される。 

必要な書類や提出時期については、下記の国税庁HPで確認することができる。

<非居住者である親族について扶養控除等の適用を受ける方へ>

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/kokugai/index.htm

  

4.今週の名言(祖国愛) 

“祖国愛は家庭愛の中に芽生える”(ディッケンズ/英国の作家)

 

日本人の場合ならストレートに日本国を愛しているかと云われても答に窮するでしょう。

では東京都を愛しているかと云われても、やはり実感がない。

では世田谷区? やはり同じです。

そうなると最小単位はやはり家族に帰着するのではないでしょうか。

愛する家族が帰属しているという意味で、国を愛しているということではないでしょうか。

だから家庭が崩壊してしまえば、畢竟、国家も崩壊するのでしょうね。

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