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第100回 「IFRS15号」の検討、「マイナンバー法」が施行、働者派遣法改正法が成立、龍齋 貞水

2015年10月23日

1.会計(会計「IFRS15号」の検討)

ASBJではIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下「IFRS第15号」という。)を踏まえた我が国における収益認識基準の開発に向けた検討が行われており、当面、以下の手順で議論を行っていくこととしている。
①IFRS第15号の概要の把握
②IFRS第15号の会計処理に関する適用上の論点の抽出
③適用上の論点の把握のための文書の公表
また、2015年7月30日にIASBから公表された公開草案「IFRS第15号の明確化(IFRS第15号の修正案)」について検討も行っている。このIFRS15号をカーブアウトすることは考えにくいので、今後コンバージェンスにより日本基準にも導入されるであろう。

2.税務

10月5日、いわゆる「マイナンバー法」が施行された。
同法は社会保障及び税等に係る個人の情報を同一の個人番号(マイナンバー)で管理することを目的としており、マイナンバーは税や社会保障の各種手続きに必要な個人に固有の番号となる。平成28年1月1日以後の税・社会保障手続きにマイナンバーは使用されることとなり、会社務めをしていればその勤務先にマイナンバーを知らせる必要があるほか、確定申告を要する場合には申告書にマイナンバーを記載する必要がある。なお、マイナンバーは税・社会保障関係の情報を一元管理する高度な個人情報でもあるため、厳重に管理する必要がある。マイナンバーに関する流れとしては、10月5日現在住民票に登録されている住所宛てに各自治体からマイナンバーを通知する「通知カード」が簡易書留で送付される。その後、希望者は、市役所等に別途申請することで、「個人番号カード」の交付を受けることが出来る。個人番号カードは運転免許証やパスポートと同様に身分証明書として利用することもできるが、上記の理由により、管理を厳重に行う必要がある。

3. 労務(平成27年労働者派遣法改正法が成立 平成27年9月30日施行)

派遣労働という働き方、 およびその利用は、 臨時的・一時的なものであることを原則とするという考え方のもと、常用代替を防止するとともに、派遣労働者の雇用の安定、キャリアアップを図るため、 労働者派遣法が改正された。(施行日:平成27年9月30日)改正前の労働者派遣法では、専門性が高いとされる26の業務は、派遣労働者が、同じ部署で働くことができる期間に制限はなく、これ以外の業務は、派遣期間は原則1年、最長でも3年までとなっていた。今回の改正では、この「専門26業務」を廃止し、派遣期間の制限を撤廃する一方で、1人の派遣労働者が同じ部署で働ける期間が3年に制限される。

4.今週の名言(独立不羈)

“教えてくれなきゃできないって言ってる人間には、教えたってできない”(龍齋 貞水/講談師)

日本人が世界の中で落ちぶれてしまったのは偏差値が大きいと大前研一氏が書いていました。氏によれば、戦前の偏差値のない世代から生まれたパナソニック、ソニー、本田技研、三洋電機、シャープ、オムロン、ヤマハ等の経営者は殆ど大学を出ていなかった。 だからこそ偏差値による画一化した枠にとらわれなかった。つまり、自分の限界を偏差値で縛られるようなことはなく、のびのびと自分の目標を設定して途を切り開いていった。もう一つの理由は、現在も偏差値と関係のない芸術やスポーツ、建築家、デザイナーのような分野では日本人で世界的な活動をしている人が沢山いること。私の意見を付け加えると、偏差値は常に答えのあるものを解かせることで成立する枠組みであるのに対して、現実社会で答えのあるものは殆どないと思います。 それが、(答えを)教えるのをまっている姿勢につながるのではないでしょうか。

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