Features

国際相続チームの特徴

国外財産の相続や(被)相続人が国外居住している場合、国内の相続手続のみならず国外の相続手続が必要となる時があります。
この場合には現地弁護士や会計士と一緒に作業を進めなければなりません。
JCT(旧永峰・三島会計事務所)は1989 年の設立以来、国際税務に特化したコンサルティングファームとして、
このような国を跨いだ相続税・所得税申告に関する豊富な実務経験を有しています。

国際的ネットワーク
世界110 ヵ国に710 余のオフィスを有する会計事務所ネットワークPRAXITY(*)のメンバーファームとして、日本のお客様が関係するほぼ全ての国の税務問題をカバーします。
更に、相続専門の世界中の弁護士・会計士からなる専門家集団ITSG(*)の日本メンバーとして、複雑な法務・税務問題もアシスト出来ます。
(*)
Praxity URL :https://www.praxity.com/
ITSG URL :http://www.itsgnetwork.com/itsg/index.asp
英語による
コミュニケーション
国際相続において現地専門家とのコミュニケーションに英語は必須です。JCT は設立以来、「英語によるグローバルクライアントへのベストサービス」をミッションとして、英語によるコミュニケ ーションを実践してきました。
豊富な実務経験
国外が絡んだ相続税・所得税も最終的には国内の税務問題に帰着します。
JCTは30 年余の歴史を通じて資産税、所得税共に豊富な実務経験を有しています。

Service Flow

サービスフロー

01面談
ご依頼者と面談して問題点を把握し、その場で、もしくは後日に解決策をご提案します。
02契約締結
ご依頼者に十分ご納得頂けるまでご提案を説明して契約させて頂きます。
03調査・評価
国内及び海外の相続財産の調査を実施し、財産評価(海外財産は現地の専門家と協業が必要な場合もあります)を行います。
04海外の税の
計算
日本の相続税の計算を行うと同時に、海外の相続税あるいは遺産税の申告義務及び納税額の把握を行います(現地の専門家との協議が必要です)。
05国内の税の
計算
海外の相続税あるいは遺産税を確定させ外国税額控除等が漏れないように日本の相続税の計算を行います。なお、海外での相続税あるいは遺産税が日本の相続税の申告期限内に確定しない場合は、確定後直ぐに更正の請求が行えるよう準備します。
06名義・変更
国内財産と海外財産の名義を相続人に変更します(遺言、トラストの場合はその手続きによります)。

Professionals

国際相続チームのご紹介

国際相続チームのご紹介
永峰 潤
永峰 潤
公認会計士、税理士
東京大学文学部卒業
ペンシルバニア大学ウォートンスクール卒業(MBA)
等松・青木監査法人(現・監査法人トーマツ)、米国バンカーストラスト銀行(現・ドイツ銀行)を経て、現在は税理士法人JCタックス 代表社員。
30年余に亘り国際税務業務に携わっています。
三島 浩光
三島 浩光
税理士
中央大学大学院商学研究科 修了
BDO三優監査法人グループの税務部門を経て、税理士法人JCタックス 代表社員。
国際相続や海外分散投資の税務対策、個人のタックスヘイブン課税対策、国内の相続対策や資本政策及び事業承継対策等のコンサルティングを行っています。
鈴木美晴
鈴木美晴
税理士
立教大学経済学部経済学科卒業
主に個人の税務相談、相続税の申告及び対策等に関する税務コンサルティング業務に携わっています。
平尾嘉三
平尾嘉三
税理士
慶應義塾大学法学部政治学科卒業、訴訟補佐人講座終了(東京地方税理士会、租税訴訟学会)。
相続業務を中心に富裕層向け税務サービスに14年携っています。

Case studies

ケーススタディ

Case 1申告

香港に多額の金融資産を保有しています。今まで申告も国外財産調書も提出していません。どうすればよいですか。

私どもは、まず財産の形成過程を調べ、その結果、期限後申告や修正申告の必要性、7年の時効にかかるのか等を判断して、必要に応じて所得税については過去3年間もしくは5年間の申告書を作成し、相続税も該当する場合には申告書を作成します。併せて国外財産調書も必要な場合に提出します。

ワンポイントアドバイス

ちなみに海外に5,000万円超の財産を保有している居住者は毎年3月15日までに国外財産調書を提出せねばなりません。これを怠ると1年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金対象となります。

Case 2贈与

アメリカ人の夫(米国籍)、日本人の後妻(日本国籍)、先妻の子供2人(米国籍)の家族構成です。妻は先妻の子供と養子縁組していません。今般、妻が両親介護のために日本に帰国予定です。将来、夫も日本に居住予定です。米国に10億円の金融資産があり、現時点で半分の5億円を妻に贈与するかどうか検討中です。 ①夫が米国トラストで自分の死亡時に、5億円が妻に、5億円が子供(米国居住)に贈与されるとした場合の日本の相続税はどうなりますか。 ②同じトラストで、その後、妻が死亡した場合は妻の相続した分も米国居住の子供に分配されるとした場合、日本の相続税はどうなりますか。

①夫が米国居住中に死亡した場合、妻が相続する米国財産5億円についてのみ相続対象となります。なお、妻は50%の配偶者控除があります。夫が日本居住中に死亡した場合、全財産10億円に相続税がかかります。
妻は50%の配偶者控除が受けられます。

②米国居住の子供に相続税が課せられます。子供は妻と養子縁組していないので20%の相続税加算がなされます。

ワンポイントアドバイス

このケースにおいては、日本人の妻が日本に居住する前にアメリカで贈与を受けることが重要です。また、アメリカ人の夫が日本に居住する限り、その相続人であるアメリカ居住の子供は非居住無制限納税義務者になりアメリカの財産も日本の相続税の対象になります。

Case 3相続・贈与

オーストラリア在住の祖母が2000年に亡くなりました。相続人はオーストラリア在住の長男Aと日本在住の次男Bです。祖母のトラストXでAがオーストラリア不動産を相続。Aは子供がいないため、XではA死亡時には不動産を処分し、処分後の資金をBが受け取る。ただし、その時点でBが死亡していたらBの子供4名(日本居住)が受け取るように設計されています。Bは2001年に亡くなりました。
Aは2013年にオーストラリアで亡くなりました。A所有の不動産はXに従い2014年に処分出来、Bの子供4名が各々1億円ずつ受け取る予定です。その資金を日本に送金した場合、どのような問題が起きますか。

Bの子供4名は日本居住なので、相続税、所得税等の課税が生じるかどうか検討する必要があります。具体的にはXの日本の税務取扱いが重要となります。事例では受益者課税信託に該当していました。

A死亡に伴い、Bの子供4名が「オーストラリア不動産を処分して換価する権利」を相続しました。4名は自らの意思で処分する意思は有していませんが、不動産を直接相続したものとして相続時点の評価額で相続税の申告を行わなければなりません。この場合、相続税は20%加算されます。

ワンポイントアドバイス

海外のトラスト契約では、受益者に対して財産を処分後に分配するとなっていたとしても、日本の相続税法上は、受益者がまず相続時点の財産を取得したとしてその時点の価額で相続税の計算を行い、その後処分した場合は譲渡所得の対象になります。

Case 4グリーンカード

私は日本国籍を有しますが、米国の永住権を取得してグリーンカードを所持しており、今日まで長年アメリカに生活してきました。今後は日本に帰国して日本に住み続けたいと考えています。帰国後は日本の確定申告だけすればよいと思いますが、正しいですか?

いいえ、グリーンカードを有する限りは、日本に帰国した後も、米国に米国居住者として全世界所得を対象とした所得税確定申告や財産申告の義務が継続します。

ワンポイントアドバイス

米国グリーンカードを有する者は、米国内に居住せず帰国等移住先の国の税制で居住者と扱われても、米国の税制では引き続き「居住者」と取り扱われます。
グリーンカードを放棄すれば、以後は米国税制で「非居住者」となります。ただし、放棄する際には、米国財産の含み損益の所得申告が必要な場合があります。
帰国をお考えの場合には、日米の税理士・会計士に相談して税務の全体像を事前に確認することをお薦めしております。

Case 5海外の銀行等で所有する上場有価証券の譲渡損失

私は日本に住んでいますが、海外の銀行の現地支店と取引があり、その海外の銀行で上場株式等の有価証券を保有して運用しています。保有する商品の一部を売却しましたが、売却損となりました。日本の所得税では、この売却損は翌年に繰り越せますか?

いいえ、海外の銀行等で所有する上場有価証券の譲渡損失の金額は、繰り越して翌年以後の譲渡所得の金額から控除をすることはできません。

ワンポイントアドバイス

①譲渡所得を計算する範囲内では通算が可能です。たとえば、その売却した同じ年に生じた他の有価証券(国内・国外を問わず)の譲渡益と相殺(通算)することは可能です。しかし、そのように通算して計算されたその年分の譲渡所得の金額が損失である場合には、他の所得と損益通算することは認められません。


②また、海外での譲渡損失は、国内での上場有価証券の譲渡損失と異なり、上場有価証券の配当等の損益通算することもできません。

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