Features

永峰・三島会計事務所の特徴

昨今のグローバリゼーションの潮流の中で、国を跨るヒトとお金の問題が複雑化しています。
また海外投資ブームの到来により、海外資産を持つ日本人や海外移住者も増加しています。
永峰・三島会計事務所(N&M)は、四半世紀以上に亘り国際税務・会計に関する豊富な経験・ノウハウ・ネットワークを活かし、
海外に資産を保有するお客様へ海外資産の税務、国際事業承継、相続税対策をアドバイスする数少ない専門家集団として
ベスト・ソリューションを提案しています。ぜひ当事務所にお任せください。

国際的な
ネットワークの確立
国際相続の対策には、現地国の税務のみならず法律にも精通する現地専門家との協業が不可欠です。
N&Mは会計事務所の世界的ネットワークPRAXITYを通じて世界中の会計・税務専門家と、また法律面においては、国際税務の世界的ネットワークITSGを通して、法律事務所との幅広いネットワークを確立しております。
PRAXITYやITSGを通じて信頼のおける専門家をお客様の状況・ニーズに合わせてご紹介することも可能です。
英語による
コミュニケーション
海外資産絡みの相続対策や相続手続きを扱う際には、現地専門家である会計士や弁護士と英語によるコミュニケーションが必須です。
また同時に日本側の税務手続きや税法にも通暁している必要性があり高度な知識と英語力が要求されます。N&Mは四半世紀に亘り、国際的な税務・会計の専門家として培った英語によるコミュニケーションを得意としています。
国外が絡んだ相続税・所得税の豊富な実務経験
国外が絡んだ相続税・所得税は最終的には国内の税務問題に帰着します。
N&Mは、今まで国内の相続税・所得税の豊富な経験のみならず、海外に会社・不動産・金融資産を保有されている企業の経営者様、富裕層の個人の方々等多くのお客様の相続税・所得税の経験を有しています。

Service Flow

サービスフロー

01確認
国内及び海外に居住している相続人の確定と納税義務者(無制限納税義務者又は制限納税義務者)の確認。遺言、リビングトラスト等の確認
02調査・評価
国内及び海外の相続財産の調査と確定。財産の評価(海外財産については現地の専門家との協議が必要な場合もある)。
03国内の税の
計算
日本の相続税の計算を行うと当時に、海外での相続税あるいは遺産税の申告義務及び納税額の把握を行う(現地の専門家との協議が必要)。
04海外の税の
計算
海外での相続税あるいは遺産税を確定させ外国税額控除等が漏れないように日本の相続税の計算を行う。なお、海外での相続税あるいは遺産税が日本の相続税の申告期限内に確定しない場合は、確定後直ぐに更正の請求が行えるよう準備しておく。
05名義・変更
国内財産と海外財産を相続人に名義変更を行う(遺言、トラストの場合はその手続きによる)。

Partners

国際相続パートナーのご紹介

永峰 潤

永峰 潤 (公認会計士、税理士)

1981年 東京大学文学部西洋史学科卒業
公認会計士、税理士登録
等松・青木監査法人(現監査法人トーマツ)
バンカーストラスト銀行(現ドイツ銀行)企業金融部
永峰公認会計士事務所代表
永峰・三島会計事務所代表パートナー就任
三島 浩光

三島 浩光 (税理士)

1990年 中央大学大学院卒業
税理士登録
三島税理士事務所代表
永峰・三島会計事務所代表パートナー就任

Case studies

ケーススタディ

Case 1申告

香港に多額の金融資産を保有しています。今まで申告も国外財産調書も提出していません。どうすればよいですか。

私どもは、まず財産の形成過程を調べ、その結果、期限後申告や修正申告の必要性、7年の時効にかかるのか等を判断して、必要に応じて所得税については過去3年間もしくは5年間の申告書を作成し、相続税も該当する場合には申告書を作成します。併せて国外財産調書も必要な場合に提出します。

ワンポイントアドバイス

ちなみに海外に5,000万円超の財産を保有している居住者は毎年3月15日までに国外財産調書を提出せねばなりません。これを怠ると1年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金対象となります。

Case 2贈与

アメリカ人の夫(米国籍)、日本人の後妻(日本国籍)、先妻の子供2人(米国籍)の家族構成です。妻は先妻の子供と養子縁組していません。今般、妻が両親介護のために日本に帰国予定です。将来、夫も日本に居住予定です。米国に10億円の金融資産があり、現時点で半分の5億円を妻に贈与するかどうか検討中です。

①夫が米国トラストで自分の死亡時に、5億円が妻に、5億円が子供(米国居住)に贈与されるとした場合の日本の相続税はどうなりますか。

②同じトラストで、その後、妻が死亡した場合は妻の相続した分も米国居住の子供に分配されるとした場合、日本の相続税はどうなりますか。

①夫が米国居住中に死亡した場合、妻が相続する米国財産5億円についてのみ相続対象となります。なお、妻は50%の配偶者控除があります。夫が日本居住中に死亡した場合、全財産10億円に相続税がかかります。
妻は50%の配偶者控除が受けられます。

②米国居住の子供に相続税が課せられます。子供は妻と養子縁組していないので20%の相続税加算がなされます。

ワンポイントアドバイス

このケースにおいては、日本人の妻が日本に居住する前にアメリカで贈与を受けることが重要です。また、アメリカ人の夫が日本に居住する限り、その相続人であるアメリカ居住の子供は非居住無制限納税義務者になりアメリカの財産も日本の相続税の対象になります。

Case 3相続・贈与

オーストラリア在住の祖母が2000年に亡くなりました。相続人はオーストラリア在住の長男Aと日本在住の次男Bです。祖母のトラストXでAがオーストラリア不動産を相続。Aは子供がいないため、XではA死亡時には不動産を処分し、処分後の資金をBが受け取る。ただし、その時点でBが死亡していたらBの子供4名(日本居住)が受け取るように設計されています。Bは2001年に亡くなりました。

Aは2013年にオーストラリアで亡くなりました。A所有の不動産はXに従い2014年に処分出来、Bの子供4名が各々1億円ずつ受け取る予定です。その資金を日本に送金した場合、どのような問題が起きますか。

Bの子供4名は日本居住なので、相続税、所得税等の課税が生じるかどうか検討する必要があります。具体的にはXの日本の税務取扱いが重要となります。事例では受益者課税信託に該当していました。

A死亡に伴い、Bの子供4名が「オーストラリア不動産を処分して換価する権利」を相続しました。4名は自らの意思で処分する意思は有していませんが、不動産を直接相続したものとして相続時点の評価額で相続税の申告を行わなければなりません。この場合、相続税は20%加算されます。

ワンポイントアドバイス

海外のトラスト契約では、受益者に対して財産を処分後に分配するとなっていたとしても、日本の相続税法上は、受益者がまず相続時点の財産を取得したとしてその時点の価額で相続税の計算を行い、その後処分した場合は譲渡所得の対象になります。

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