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第159回 四半期決算における新型コロナ対応、2020年税制改正―個人所得税における国外中古建物に関する損益通算の制限(2)、厚生年金保険の標準報酬月額の上限改定、ウィンストン・チャーチル

2020年9月17日

1.会計(四半期決算における新型コロナ対応)

 

ASBJでは6月に「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方」について四半期決算における考え方を確認した。

例えば、 前年度の財務諸表において仮定を開示していないが、四半期決算において重要性が増し、新たに仮定を開示すべき状況になったときは、四半期財務諸表に係る追加情報として、当該仮定を記載する必要があるとした。

どの会社も見積もりに対する対応に苦労しているようである。

 

 

2.税務(2020年税制改正―個人所得税における国外中古建物に関する損益通算の制限(2))

 

国外中古建物に関する損益通算の特例は、総合課税における損益通算の制限と、譲渡所得の計算における取得費の加算の2つで構成されます。今回は損益通算の制限について、基本的なポイントを紹介します。

(1)この制度は2021年分以後の所得税の計算で適用されます。

(2)この制度は個人の所得税での制度です。法人が国外中古建物を保有する場合の法人税には影響はありません。

(3)居住者のみならず、日本に恒久的施設を有する非居住者が日本の恒久的施設を通じて国外中古不動産を購入した場合も、この制度の対象となります。

(4)中古資産の耐用年数の方式と計算方法に変更はありません。この改正は、個人が国外中古建物の耐用年数を簡便法ないし合理性を立証できない見積法を採用して、その耐用年数に基づいて減価償却費を計上し、かつ、不動産所得に損失が生じた場合に、損失金額の一部が損益通算額から除外されるという内容です。

(5)本制度の対象は、不動産所得を生ずる業務の用に供した建物です。(次号に続く)

 

 

  1. 労務(厚生年金保険の標準報酬月額の上限改定)

 

厚生年金保険法の規定に基づき、令和2年9月1日より、厚生年金保険の現在の標準報酬月額の最高等級 (第31級・62万円)の上に、新たな等級 (第32級・65万円) が追加され、上限が引き上げられる。

今回の標準報酬月額の改定に際しては、改正後の新等級に該当する被保険者の方がいる対象の事業主の方へ、令和2年9月下旬以降に日本年金機構より『標準報酬改定通知書』が送付されるため、事業主及び船舶所有者からの届出は不要となる。

なお、健康保険の標準報酬月額の最高等級(第50級・139万円)については、上限改定は行われない。

(出典:日本年金機構 令和2年7月号 日本年金機構からのお知らせ より)

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202007/072002.html

 

 

4.今月の名言

 

凧が一番高く上がるのは、風に向かっている時である。

風に流されている時ではない。

(ウィンストン・チャーチル)

 

というような素晴らしい名言を云うかと思えば、海軍の伝統を問われたら、

「ラム酒、男色、祈り、ムチ、それ以外はない。」

てなブラックなコメントも残していて、大した人です。

 

こんな気の利いたセリフを言える政治家はわが国にはいないようです。

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