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第163回 金融商品に関する会計基準、クロスボーダー・リモートワーク:外国法人に対する勤労役務の提供、自己都合退職の給付制限期間が2か月に短縮、野口悠紀雄

2021年1月26日

1.会計(金融商品に関する会計基準)

 

ASBJが開発中の会計基準に関する今後の計画の一つとして、金融商品に関する会計基準が挙げられている。

日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、予想信用損失モデルに基づく金融資産の減損についての会計基準の開発に向けて、検討を行うとのことである。金融機関には大きな影響が出る可能性がある。また、金融機関以外の企業においても早めの対応が必要と考えられる。

なお、金融資産及び金融負債の分類及び測定について、今後、会計基準の開発に着手するか否か判断する予定である。

 

 

2.税務(クロスボーダー・リモートワーク:外国法人に対する勤労役務の提供)

 

国税庁は昨年10月に、新型コロナウィルス問題に関する税務のQ&Aにおいて、日本から出国できない外国法人の従業員の日本滞在中のリモートワークに関する見解を追加した。

これによると、外国法人に雇用されて外国に居住していた日本人従業員が感染症問題への緊急対応などを理由として日本に一時帰国し、日本国内でリモートワークによって勤務する場合には、その勤労対価である給与は日本国内の勤労に起因するため国内源泉所得と認識され、日本所得税が課される。次に、その日本人従業員は外国に住所を有するため日本滞在中の生活の場所は居所と認識され、日本入国時から1年間は非居住者と判断され、日本の国内源泉所得のみが日本所得税の課税対象となる。そして、入国から1年を経過すると居住者となり、その従業員が稼得した全世界の所得に日本所得税が課税されることになる。ただし、雇用者の方針や本人の意思その他要因で1年以上の日本滞在が確定した場合には、日本入国から1年以内でも日本居住者と認定される場合があるため、注意を要する。

 

 

  1. 労務(自己都合退職の給付制限期間が2か月に短縮)

 

2020年10月1日以降の離職者については、失業等給付における正当な理由がない自己都合により退職した場合であっても、給付制限期間が5年間のうち2回までは以前の3か月から2か月に短縮されることが2020年10月1日に適用された。

給付制限期間が2か月に短縮された背景としては、転職を試みる労働者が安心して再就職活動が行えるよう支援するという観点から議論がなされ、この度環境が整えられたということが挙げられる。(出典:厚生労働省 給付制限のご案内にて。)

 

URL:https://jsite.mhlw.go.jp/kyoto-roudoukyoku/content/contents/000676060.pdf

 

 

4.今月の名言

 

過去への執着と変化への抵抗以外の何物でもないのです。

(野口悠紀雄)

 

日本経済が復活しない理由として野口氏が述べた言葉ですが、

この言葉はかつての成功体験がその後のさらなる成功を阻害する場合の理由だと思います。

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