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第162回 KAMの導入直前、2020年税制改正―新型コロナウィルスと寄附金課税、年金制度改正法の成立、毛沢東

2020年12月18日

1.会計(KAMの導入直前)

 

「監査上の主要な検討事項(Key Audit Matters)」(以下「KAM」という。)の記載は、2021年3月期以降に強制適用され、我が国の監査実務に導入される。

これにより、監査人は、監査報告書に おいて、監査の過程で監査役等と協議した事項の中から特に注意を払った事項を決定した上で、その中から更に、当年度の財務諸表の監査において、特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項として記載することとなる。

KAMの記載は、監査人が実施した監査の透明性を向上させ、監査報告書の情報価値を高めることにその意義があるとされている。また、財務諸表利用者に対して監査のプロセスに関する情報が提供されることで監査の信頼性向上に資することや、監査役等とのコミュニケーションや 経営者とのディスカッションを更に充実させることを通じ、コーポレート・ガバナンスの強化や効果的な監査の実施につながることが期待されている。

 

 

2.税務(2020年税制改正―新型コロナウィルスと寄附金課税)

 

2020年4月に改正された法人税法基本通達によると、災害や現下の国内外の新型コロナウィルス感染症の流行など、自己の責めに帰すことができないような事情による売上の減少に伴って資金繰りが困難になった取引先等の支援として行う債権の免除または取引条件の変更によって当社に生じた損失等は、その法人の課税所得の計算上寄附金の額に該当しないこととされる。この取扱いを受けるためには、取引先等の事業継続が困難な状況、その債権免除等が取引先の復旧支援を目的とすること、そして、その債権免除等が、被害発生後相当の期間内に行われたものであることを書面等で立証することが必要である。

 

 

  1. 労務(年金制度改正法の成立)

 

「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が成立し、令和2年6月5日に公布された。年金受給開始時期の選択肢の拡大や確定拠出年金の加入年齢の引き上げ、国民年金保険料の申請全額免除基準に年間の所得が135万円以下のひとり親を追加、国民年金手帳の廃止など幅広く制度が変わる。

 

主な改正は以下の通り

令和4年4月から

・受給開始時期の上限を70歳から75歳に拡大

・在職老齢年金制度の基準額の変更

・国民年金手帳の交付から基礎年金番号通知書の送付に切替

令和4年5月から厚生年金被保険者70歳未満であれば企業型確定拠出年金への加入が可能になる。(出典:厚生労働省「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の概要」)

 

 

4.今月の名言

 

創造的な仕事を成し遂げる3つの条件がある。若いこと、貧乏なこと、無名であることだ。

(毛沢東)

 

この言葉は真理です。

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