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第161回 国際的なサステナビリティ基準、2020年税制改正―個人所得税における国外中古建物に関する損益通算の制限(4)、ひとり親控除および寡婦(夫)控除に関する改正、ジュリアス・シーザー

2020年11月20日

1.会計(国際的なサステナビリティ基準)

 

国際的なサステナビリティ基準に対する需要を評価し、もし需要が強い場合には、IFRS財団が基準の開発に貢献し得るかどうか及びどの程度まで貢献し得るのか評価するために、IFRS財団評議員会は今年9月に協議ペーパーを公表した。環境・社会・ガバナンス(ESG)事項への焦点の高まり、サステナビリティ報告の進展及びそうした報告の標準化を求める要望の増大している。このペーパーに示されている1つの考えられる選択肢は、新しいサステナビリティ基準審議会を設置することであり、新しい審議会は、既存の進展を基礎にして、サステナビリティにおける他の機関及び取組みと協力し、最初は気候に関連した事項に焦点を当てることが考えられる。

 

 

2.税務(2020年税制改正―個人所得税における国外中古建物に関する損益通算の制限(4))

 

今回は、国外中古建物に関する損益通算等の特例の実務上の影響を見てみよう。

(1)本特例は、2020年12月31日以前から保有している国外中古不動産も対象に含む。

(2)国外中古建物の減価償却費は、保有期間の不動産所得と売却時の譲渡所得の全期間を見れば、全額が必要経費として所得金額の控除に資することになる。しかし、納税者の所得水準が大きい場合には、総合課税の税率(55.945%)と譲渡所得の税率(短期40.63%または長期20.315%)の差を利用した節税は期待できない。

(3)本特例では、国外の中古建物について、新築の法定耐用年数を使用して減価償却費を計算する場合には、この結果生じた不動産所得の損失額は損益通算から排除されない。

(4)本特例によって損益通算の計算上なかったものとされた不動産所得の損失額は、将来の譲渡所得の計算で使用するため、該当する全年分の確定申告書及び基礎資料を譲渡所得の申告時まで保管することが必要だろう。

 

 

  1. 労務(ひとり親控除および寡婦(夫)控除に関する改正)

 

令和2年より、ひとり親家庭への公平な税制支援を目的に「ひとり親控除」が新設され、それに伴って控除に係る適用判定時における従来の「特別の寡婦控除」および「寡夫控除」は廃止、「寡婦控除」も一部変更される。概要は以下の通り。

<ひとり親控除> 以下すべてに該当する人。控除額は35万円。

(1)現在婚姻をしていない、または配偶者が生死不明

(2)生計を一にする子がいる(他の人の同一生計配偶者や扶養親族でなく、合計所得が48万円以下の子に限る)

(3)本人の合計所得が500万円以下

<寡婦控除> 以下いずれかに該当する人。控除額は27万円。

(1)夫と離婚後婚姻しておらず、扶養親族がいて、本人の合計所得が500万円以下

(2)夫と死別後婚姻していない、または夫が生死不明で、本人の合計所得が500万円以下

なお、住民票の続柄が「夫(未届)」「妻(未届)」の場合は事実婚状態とみなされ、上記いずれの控除も対象外となる。(出典:国税庁 「令和2年分 年末調整のしかた」 )

 

 

4.今月の名言

 

人は見えるものよりも見えないものに思い悩むものである

(ジュリアス・シーザー)

As a rule, men worry more about what they can’t see than about what they can.

 

悩みごとがあるときは、それをノートに書き留めて視覚化すると

具体的対処方法が浮かんでくるものです。

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