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第160回 収益認識基準 表示及び注記事項に関する改正、2020年税制改正―個人所得税における国外中古建物に関する損益通算の制限(3)、マイナンバーカードの健康保険証利用、マルセル・プルースト

2020年10月22日

1.会計(収益認識基準 表示及び注記事項に関する改正)

 

新基準は2021年4月1日以降始まる事業年度から強制適用される。特に表示について、契約資産と顧客との契約から生じた債権のそれぞれについて、貸借対照表に区分して表示するか、他の資産と区別して表示しない場合は、それぞれの残高を注記することとしている。また、契約負債を貸借対照表において他の負債と区分して表示しない場合には契約負債の残高を注記することとしている。 契約資産と顧客との契約から生じた債権という勘定科目は従来の売掛金とは異なり、この区別に対応するためにはシステム対応が必要と考えられるので、早めの検討が必要である。

 

 

2.税務(2020年税制改正―個人所得税における国外中古建物に関する損益通算の制限(3))

 

国外中古建物に関する損益通算等の特例は、総合課税の損益通算の制限と、譲渡所得の計算における取得費の調整の2つの制度で構成される。今回は譲渡所得での取得費の調整を解説する。国外中古建物を賃貸した期間中の所得税の損益通算で、この改正に係る損益通算の制限制度に基づき生じなかったものとみなされた不動産所得の損失額の累計額は、その国外中古建物を売却して譲渡所得の金額を計算するときに、償却費の累計額から控除される。取得費の額は、それまで損益通算の制限によって切り捨てられた損失額の累計額の分だけ大きくなり、譲渡所得の金額が圧縮される結果となる。

個人が国外中古建物を有する場合には、無いものとされた損失額を個別に記録・管理することが、将来の売却時に譲渡所得の取得費の調整制度を適用するために必要である。(次号に続く)

 

 

  1. 労務(マイナンバーカードの健康保険証利用)

 

2021年3月から、マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになる。主なメリットは、以下の通り。

1.転職や結婚をしても、新しい保険証へ手続済みであれば、保険証が未発行でもマイナンバーカードで受診できる。

2.限度額適用認定証がなくても、高額療養費制度における限度額を超える医療費の一時払いが不要になる。

3.マイナポータルで、自分の特定健診情報・薬剤情報・医療費情報が確認できるようになる。

本人が同意をすれば、特定健診情報や薬剤情報が医師等と共有できる。

また、2021年の確定申告から、マイナポータルを通じて医療費情報を取得し、医療機関等の領収書がなくても手続きができるようになる。

 

健康保険証として利用するためには、マイナポータルから事前に登録する必要がある。(出典:厚生労働省 マイナンバーカードの保険証利用についてお知らせします(被保険者向け)より)

 

 

4.今月の名言

 

人は苦悩を征服することによってのみ苦悩を忘れる

(マルセル・プルースト)

 

「失われし時を求めて」。

学生時代にトライして読むのを挫折した人も多いと思います。私もそうでした。

 

さて格言ですが、個人的な体験でも苦悩を回避する方法を選んだ場合、

後からそれに倍加する苦悩がやってきたように思います。

逃げずに対処することしか解決策はないのでしょうね。

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