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第158回 日本基準の開発、2020年税制改正―個人所得税における国外中古建物に関する損益通算の制限(1)、雇用保険等の一部改正、チャールズ・チャップリン

2020年8月27日

1.会計(日本基準の開発)

最近の日本基準を国際的に整合性あるものとするための取組みの状況は、以下のとおりである。
(1) 収益認識
収益に関する表示科目や注記事項の定めについて、改正企業会計基準第29 号「収益認識に関する会計基準」等を公表し、当面の検討は終了した。
2021 年4 月1 日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用される。
(2) 公正価値測定のガイダンス及び開示
投資信託の時価の算定に関して、2020 年5 月より検討を開始している。
企業会計基準第30 号「時価の算定に関する会計基準」は、2021 年4 月1 日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用される。
(3) 金融商品
今後、予想信用損失モデルに基づく金融資産の減損についての検討を行う予定である。
(4) リース
すべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に着手することを決定した。
IFRS 第16 号の単一モデルを基礎として検討を進めるという方向性の提案を行っている。

2.税務(2020年税制改正―個人所得税における国外中古建物に関する損益通算の制限(1))

以前より、個人が国外の中古建物を購入して賃貸に供した場合に、多額の減価償却費を控除することで不動産所得の大きな損失を計上し、所得税額が圧縮される申告事例があります。しかし、2020年の税制改正により、国外の中古建物の減価償却費について見積耐用年数の合理性が書類で立証された場合を除いて、国外中古建物の減価償却費に基づく不動産所得の損失額を他の所得との相殺することが不可能となり、結果として所得税の圧縮ができないこととなります。この取り扱いは2021年以後の所得税の計算で適用されます。(次号に続く)

3. 労務(雇用保険等の一部改正)

「雇用保険法等の一部を改正する法律」が2020年3月31日に成立し、同日、公布された。
この改正の概要は下記の3点である。
(1)65歳から70歳までの高年齢者就業確保措置を講ずることを企業の努力義務にするなど70歳までの就業を支援する『高齢者の就業機会の確保及び就業の促進』
(2)複数就業者の労災保険給付について複数就業先の賃金に基づく給付基礎日額の算定や給付の対象範囲の拡充等の見直し、複数の事業主に雇用される65歳以上の労働者について雇用保険を適用するなどの『複数就業者等に関するセーフティネットの整備等』
(3)『失業者、育児休業者等への給付等を安定的に行うための基盤整備等』

なお、施行日は概要内容により異なる。(出典:厚生労働省 雇用保険法等の一部を改正する法律案の概要 より)

4.今月の名言

人生は近くで見ると悲劇だが、遠くから見れば喜劇である。
(チャールズ・チャップリン)

全ての事象は悲喜こもごもなのかもしれません。

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