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第157回 IASB ディスカッション・ペーパー、新型コロナウィルス感染症を原因とする申告期限の延長、子の看護休暇・介護休暇の取得に関する改正、今月の名言

2020年7月20日

1.会計(IASB ディスカッション・ペーパー「企業結合 - 開示、のれん及び減損」)

 

IASB は本年3 月にディスカッション・ペーパー(DP)「企業結合 - 開示、のれん及び減損」を公表し、コメント期限は本年12 月31 日である。

このDP は、のれんの減損及び償却や減損テストの簡素化等のトピックから構成される。

特に日本で関心が強いのはのれんの償却問題で、IASB は償却の再導入を支持する主張と減損のみモデルを支持する主張を検討し、減損のみアプローチを維持すべきであるという予備的見解に至ったが、これは僅差の多数決によるものであった。IASB は、このトピックについての関係者の意見を特に望んでいる。

 

 

2.税務(新型コロナウィルス感染症を原因とする申告期限の延長 - 消費税)

 

法人税は、確定した決算に基づいて申告を行うものとされていますので、 新型コロナウィルス感染症に関連して、定時株主総会の開催が延期され、申告期限まで に決算が確定しないという理由があれば、申告期限の延長が認められます。一方、消費税については、法人税の場合と異なり、確定した決算に基づいて申告を行うものではありませんので、定時株主総会の開催延期により決算が確定しないという理由だけでは、その期限を延長することはできません。

しかし、定時株主総会の開催延期という理由以外にも、例えば、社員の休暇勧奨などで通常の業務体制が維持できない状況となり、決算書類や申告書等の作成が遅れ、期限までに消費税の申告・納付等が困難な理由がある場合には、期限の延長が認められます。

 

 

  1. 労務(子の看護休暇・介護休暇の取得に関する改正)

 

2019年12月27日に改正育児・介護休業法施行規則及び改正指針が公布され、この改正により、2021年1月1日からは、育児や介護を行う労働者が、子の看護休暇や介護休暇を時間単位で取得することができるようになる。

改正による変更点は下記の通り。

<改正前>半日単位での取得が可能 ⇒ <改正後>時間単位での取得が可能

<改正前>1日の所定労働時間が4時間以下の労働者は取得できない ⇒ <改正後>すべての労働者が取得できる

今回の改正により、育児や介護を行う労働者が看護休暇や介護休暇を柔軟に取得することができるようになることが期待される。(出典:厚生労働省 育児・介護休業法施行規則等の改正について より)

 

 

4.今月の名言

 

百聞は一見に如かず。

 

ZOOMミーティングの利用で電話によるコミュニケーションから各段に情報量が上がりました。

ではZOOMがリアルな対面ミーティングの完璧な代替になるかというと、私はならないと思います。

 

テレビで時折、海中の魚の様子などを写すシーンがありますが、これはスキューバダイビングで同じ景色を見た感覚とは違っているのです。目に見えるものは同じでも、ダイバーを取り巻く水圧や水温、海水濃度、海流など五感で感じる海中の実感は視覚・聴覚のみのテレビの景色とは全く別物です。

 

そういうことからZOOMには絶対超えられない限界があると思います。

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