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第154回 IASB の基本財務諸表プロジェクト、外国税額控除における控除対象外国税額の範囲の見直し、労働時間の考え方、パーマストン

2020年4月23日

1.会計(「IASB の基本財務諸表プロジェクト(財務業績の計算書の表示)」によって業績の概念を固める。)

2019 年 12 月に、IASB から基本財務諸表プロジェクトについての公開草案「全般的な表示及び開示」が公表され、コメント期限は 2020 年 6 月 30 日である。。
当該公開草案では、(1)純損益計算書上で「営業利益」を含む 3 つの新たな利益小計を提供する要 求の提案、(2)単一の注記における経営者業績指標の開示の提案、(3)通例でない収益及び 費用の注記による開示を含む情報の分解の改善に役立つ新たなガイダンスの提案 などを含んでいる。
このプロジェクトは過去においてもまとまらなかったプロジェクトであり、世界のコンセンサスを得るのが難しいといえるものです。

2.税務(令和2年度税制改正大綱の紹介(4)、外国税額控除における控除対象外国税額の範囲の見直し)

わが国で所得と認識されない金額に対して課されるものとして外国税額控除の対象から除外される外国法人税の額に、次の外国法人税の額を加える。
(1)外国法人等の所得について、これを内国法人の所得とみなして当該内国法人に対して課される外国法人税の額
(2)内国法人の国外事業所等において、当該国外事業所等から本店等又は他の者に対する支払金額等がないものとした場合に得られる所得につき課される外国法人税の額
(注1)居住者に係る外国税額控除制度について、上記と同様の見直しを行う。
(注2)上記の改正は、令和3年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税等及び令和4年分以後の所得税について適用する。

3. 労務(労働時間の考え方)

新型コロナウイルス感染症の影響で、在宅勤務のルールが細かく決められないまま在宅勤務を開始している企業は、労働基準法における労働時間を以下の通り検討する必要がある。
使用者は労働者に休憩時間を除き1週間について40時間、1日について8時間を超えて労働させてはならない(労働基準法32条)。
同法32条でいう「1日」とは午前0時から深夜12時まで、いわゆる暦日をいうものであり、継続勤務が2暦日にわたる場合には、たとえ暦日を異にする場合でも1勤務として取り扱い、当該勤務は始業時刻の属する日の労働と解釈されている。よって、例えば午後6時から勤務を開始し午前5時まで勤務した場合、暦日では2日にわたる勤務であるが、労働した日としては1日の勤務と解釈される。
ただし、午前0時まで勤務し、休憩4時間を取得した後、午前4時から再度勤務する場合は、会社の拘束のもと(指揮命令下)労働者を勤務させているかにより取り扱いが異なる。このように、休憩前後の勤務の継続性などは個別に判断される。(参考:「注釈労働基準法下巻」)

4.今月の名言

永遠の友も、永遠の敵もない。あるのは永遠の利益だけだ。
(イギリス外相 パーマストン)。

イギリス外交の神髄をついたもので、日本の外交に最も欠けているものですね。

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