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第139回 金融商品会計基準の動向(3)、第1回 移転価格税制における無形資産に関する制度の整備(1)、年次有給休暇の時季指定義務、本田宗一郎

2019年1月25日

1.会計(金融商品会計基準の動向(3))

ASBJでは準の開発(改正)に着手しています。現状の日本基準では、債権は取得価額又は償却原価から貸倒引当金を控除した金額をもって貸借対照表価額とし、債務者の状況に応じた債権区分(一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等)に対応する貸倒引当金を計上することとされています。今後、IFRSとの整合性の観点から個々の債権単位で債権の信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価したうえで予想信用損失を測定し、個々の債権の信用リスクに基づく予想信用損失を測定する一方、個々の債権に対する信用リスクのデータを整備し、当該データを保存するプロセスの整備やシステムの改修等が必要となる可能性があり、実務に大きな影響を与える可能性があります。

2.税務(第1回 移転価格税制における無形資産に関する制度の整備(1))

平成30年12月14日に、平成31年度税制改正大綱が公表された。今号から数回に分けて、同大綱の国際課税に関わる部分の概要をお届けする。
1.本改正において、移転価格税制の対象となる無形資産の定義を明確にすることとされた。
2.比較対象取引が特定できない無形資産取引に係る独立企業間価格の算定手法として、OECDの移転価格ガイドラインに倣い、ディスカウント・キャッシュフロー法(DCF法)が適用されることとされた。これに伴い、国税当局が行う移転価格税制に係る推定課税の場合の独立企業間価格算定手法にもDCF法が追加されることとされた。

なお、前号のメールマガジンにおいて、国別報告事項の自動的情報交換の対象国に中国が入っていないことをお伝えしたが、国税庁が公表した平成30年11月21日現在のステータスに中国が含まれていることが確認された。ただし、中国については情報の取り扱いについて合意が取り交わされることが自動的情報交換の要件とされているため、これについては追加の情報がわかり次第お伝えする。

3. 労務(平成31年1月 年次有給休暇の時季指定義務)

年次有給休暇は原則として、労働者が請求する時季に与えることとされている。しかしながら取得率が低調な現状にあり、先般、取得促進の観点から法改正が行われた。2019年4月より、全ての企業において、対象労働者の年次有給休暇のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが必要となった。

時季指定義務のポイント
1.対象者は、年次有給休暇が10日以上付与される労働者(管理監督者を含む)に限る。
2.年次有給休暇を付与した日から1年以内に5日について、使用者が時季を指定して
与える必要がある。
3.既に5日以上取得済みの労働者に対しては、時季指定は不要となる。
(出典:厚生労働省 「年次有給休暇の時季指定義務」より)

4.今月の名言

信用とは人に好かれること。
約束を守ること。
人を儲けさせること。
(本田宗一郎 ホンダ創業者)

我が国の奨学基金として名高い「あしながおじさん」の設立者が本田宗一郎であることを最近知りました。設立にあたっての条件として匿名であることだったそうです。死後、大分たってからこのことがわかったようです。

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