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第138回 金融商品会計基準の動向(2)、日米間での国別報告事項に関する自動的情報交換協定締結、労働時間把握の義務づけ、糸井 重里

2018年12月20日

1.会計(金融商品会計基準の動向(2))

ASBJでは準の開発(改正)に着手しています。現状の日本基準では、非上場株式等、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、時価評価しないとなっております。しかし、今後、IFRSとの整合性の観点から当該非上場株式について、貸借対照表において公正価値測定が求められる(評価差額は、原則として損益に計上され、OCI オプションが適用可能)可能性があり、実務に大きな影響を与える可能性があります。

2.税務(日米間での国別報告事項に関する自動的情報交換協定の締結について)

国別報告事項(Country by Country Reporting。以下「CbCR」。)の自動的情報交換の実施に関し、国税庁は平成30年10月31日現在の状況を公表した。この報告によると、現在のところ日本は58の国又は地域との間でCbCRの自動的情報交換を実施している。なお、これらの国の中には中華人民共和国が入っていない。従って現状では、日本の国税庁に対して直接CbCRを提供する最終親会社等は、中国子会社経由で中国税務当局にCbCRを提供しなければならない。中国は自動的情報交換の枠組みには参加していることから、今後の動向に注目する必要がある。

3. 労務(平成30年12月 労働時間の客観的な把握の義務づけ)

従来、労働時間の客観的な把握については通達により規定されていたが、裁量労働制の適用者および管理監督者は、この通達の対象外であった。
労働安全衛生法の改正(平成31年4月施行)により、健康管理の観点から、裁量労働制の適用者および管理監督者も含め、すべての人の労働時間の状況を客観的な方法その他適切な方法で把握するよう、法律によって企業へ義務づけられることとなる。
労働時間の状況を客観的に把握することで、長時間労働者への医師の面接指導を徹底することが目的である。なお、残業時間が一定時間を超えた労働者から申出があった場合、使用者は医師による面接指導を実施する義務があるが、ここでいう残業時間とは休日労働時間を含めた時間のことである。(出典:日本年金機構リーフレット「働き方改革 ~一億総活躍社会の実現に向けて~」より)

4.今月の名言

夢には翼しかついていない。足をつけて、歩き出させよう。 (糸井 重里)

夢というと、ややもすると何か遠い先のことを漠然と考えることが多いですが、
それではいつまでたっても実現不可能になってしまいます。このことを
端的に指摘してくれていて、至極、名言だと思います。

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