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第136回 CGSガイドライン、BEPS防止措置実施条約受諾書、健康保険被扶養者認定における添付書類、今月の名言

2018年10月25日

1.会計(コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針)

経済産業省は、昨月、「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」(CGSガイドライン)を改訂しました。
その改訂の中で、注目すべきポイントの一つとして、社長・CEOの指名と後継者計画に関する記載を全面的に改訂しました。昨今の経営トップの役割の重要性と、そのような役割を担うことができる優れた後継者を確保することの重要性が一層増していることが背景にあります。また、新たに「社長・CEOの後継者計画の策定・運用の視点」を作成し、後継者計画の策定・運用に取り組む際の基本形となる標準的な7つのステップや、社内者と社外者の役割分担の在り方、後継者計画の言語化・文書化の必要性などについての考え方を整理するとともに、先進的な企業の取組事例を紹介しています。

2.税務

平成30年9月26日、我が国は「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約」(BEPS防止措置実施条約)の受諾書をOECD事務総長に寄託した。これにより、同条約は、我が国について、平成31年1月1日に発効することとなり、同条約は、我が国と以下の国との間の租税条約については、同年1月1日から適用が開始される。
・イスラエル
・英国
・スウェーデン
・ニュージーランド
・ポーランド
また、我が国と上記以外の国・地域との間の租税条約についても、今後、順次同条約がその租税条約について適用されることとなるため、各国における同条約の批准等の動向に注目する必要がある。

3. 労務(平成30年10月 健康保険被扶養者認定における添付書類一部変更)

政府管掌健康保険において、国内居住の家族の扶養認定を受ける際に、これまでは被保険者の申出により認定を行っていたが、平成30年10月1日より続柄や生計維持関係の確認について証明書に基づき認定が行われるようになる。

添付書類の例
(1)続柄:戸籍謄本または抄本。住民票。(同居および被保険者が世帯主の場合のみ)
(2)収入確認:年間収入が確認できる課税証明書等の書類。別居の場合は上記2点に加え、生計維持確認書類として、送金証明書等の提出が必要となる。尚、一定の要件を満たした場合には、これらの添付書類の省略が可能となる場合がある。(出典:日本年金機構「健康保険被扶養者認定事務の変更に伴うお願い」より)

4.今月の名言

「打ち上げ花火 下から見るか横から見るか」
(映画の題名)

本庶京都大学名誉教授がノーベル医学賞を受賞されました。これで日本のノーベル賞受賞者合計は27名。うち京都大学出身者は7名とのことです。

かたや京都大学は本年の世界大学ランキングで65位でした。大学の使命は「教育と研究」と理解していますが、そうだとすると京大より上位に位置する大学でノーベル賞輩出者が京大を上回っている大学は何校あるのでしょうか。

誰の視点で評価しているか、、、、このことに惑わされてはいけないと思います。

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