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第134回 新リース会計の検討、「民泊」規制、両立支援等助成金、兼好法師

2018年8月23日

1.会計(新リース会計の検討)

 

ASBJでは今年6月より、我が国の会計基準を国際的に整合性のあるものにするためリースに関する会計の開発に着手した。

 

IFRS 第16号は、借手の会計処理に関して、借手に支配が移転した使 用権部分に係る資産(使用権資産)と当該移転に伴う借入金等に類似する負債(リース負債)を認識するモデル(使用権モデル)に基づき、基本的にすべてのリースに係る資産及び負債を認識することとしている。

 

また、リース又はリースを含んだものである契約について、企業は、契約の中のリース構成部分のそれぞれを契約の非リース構成部分と区分して会計処理する。これにより、もしIFRS第16号と同等の日本の会計基準が開発されると実務界にかなりのインパクトが生じる可能性がある。

 

 

2.税務

 

一般住宅を宿泊サービスの用に供する、いわゆる「民泊」を規制する「住宅宿泊事業法」の施行に合わせて、国税庁は、民泊事業に係る所得区分の取扱いに係る情報を公表した。これによれば、民泊事業に係る所得の個人所得税法上の所得区分は原則的には雑所得に当たるものとされ、ただし当該事業によって生計をたてるなどこれを事業として行っていると認められるものについては事業所得に区分するものとされている。この取り扱いは、わが国の税制上の非居住者が国内に有する家屋を民泊事業の用に供した場合も同様と解される。なお、非居住者が国内にある不動産を譲渡した場合、当該譲渡に係る所得は租税条約の有無に関わらずわが国の課税対象となることに注意を要する。

 

 

  1. 労務(平成30年8月 両立支援等助成金「再雇用者評価処遇コース」について)

 

妊娠、出産、育児、介護を理由として退職した者が就業可能な状態になったときに、その者の経験、能力が適切に評価される再雇用制度を導入し、一定の期間継続雇用した事業主が対象となる。

既に再雇用制度を導入済みの事業主が、助成金の要件に沿った再雇用制度に改正した場合には、改正後に採用した再雇用者からが助成金の対象となる。

実際に助成金が支給されるためには、制度を導入しただけでは足りず、退職理由が明確であるなど、定められたいくつかの要件を満たしていることが必要となるため、詳細については厚生労働省のホームページの「両立支援等助成金」のページを参照されたい。

 

 

4.今月の名言

 

少しのことにも、先達はあらまほしきことなり。(ちょっとしたでも指導者が欲しいものだ)。

(徒然草52段 /兼好法師)

 

先日、ドイツのアーヘンに行きました。

シャルルマーニュの銅像がお目当の場所になかったので、諦め掛けていたところ、

現地の人に教えてもらい、無事、対面できました。 で思い出した格言です。

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