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第132回 現在開発中の会計基準に関する今後の計画、平成30年度税制改正大綱(6)、平成30年6月 2018年「テレワーク・デイズ」、ヘミングウェイ

2018年6月21日

1.会計(現在開発中の会計基準に関する今後の計画)

 

ASBJで平成30年5月に公表された「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」では、今後、開発に着手するか否かを判断するものとして、以下のようなテーマが取り上げられている。

 

(1)金融商品に関する会計基準

(主な内容) 日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、IFRS 第9号「金融商 品」のうち、金融資産及び金融負債の分類及び測定、金融資産の減損会計及び一般ヘッジ会 計について、会計基準の開発に着手するか否かの検討を行う。

(今後の計画) 平成30年1月より検討を開始しており、会計基準の開発に着手するか否かを決定する前の段階で、適用上の課題とプロジェクトの進め方に関する意見募集を行う。当該意見募集文 書は、平成30年上期中(6月まで)に公表することを目標としている。

(2)リースに関する会計基準

(主な内容) 日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、IFRS第16号「リース」 について、会計基準の開発に着手するか否かの検討を行う。

(今後の計画)今後、検討を開始することを予定している。

 

 

2.税務(平成30年度税制改正大綱(6))

 

わが国が昨年6月にパリで署名した「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約」の実施に向けた以下の国内法の整備が、平成30年度税制改正によって行われた。

関連規定の整備に伴い、非居住者または外国法人に係る不動産関連法人の株式等譲渡益課税について、不動産関連法人の定義が変更されることとなった。具体的には、不動産関連法人の該当基準である「総資産の価額の50%以上が国内の不動産等から構成される」という要件に関し、不動産の価額がその法人の総資産の価額の50%以上を占めているかの判定時期を、株式等の譲渡の日前365日以内のいずれかの時に見直すこととされた。従来は、この点について特に定めは置かれていなかった。

 

なお、上記の改正は、平成31年分以後の所得税及び平成30年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税について適用する。

 

 

  1. 労務(平成30年6月 2018年「テレワーク・デイズ」)

 

昨年、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、全国から約950団体・6.3万人が参加した形でテレワークが一斉に実施された。

これは2012年に開催されたロンドンオリンピック・パラリンピックにおいて、ロンドン市内での通勤に支障が生じるとの予測から、多くの企業がテレワークを導入し、交通混雑を回避したことにならったものだ。

結果として、交通混雑の回避だけでなく、事業継続体制の確立や生産性、従業員満足の向上、ワークライフバランスの改善等の成果が得られたとの声が参加者から上がっている。

今年は7月23日から27日を「テレワーク・デイズ」とし、各企業の状況に応じてテレワークが実施される。東京都も東京テレワーク推進センターを飯田橋に開設し、テレワークの導入を後押ししている。(出典:総務省HPより)

 

 

4.今月の名言

 

氷山の動きのもつ威厳は、それが表面上に8分の1しか出ていないことによるのだ。

(ヘミングウェイ)

 

こうなりたいものです。

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