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第130回 収益認識基準の公表、平成30年度税制改正大綱(4)、平成30年4月より現物給与の価額改定、パウル・クレー

2018年4月26日

1.会計(収益認識基準の公表)

 

平成30年3月26日開催の企業会計基準委員会において、以下の企業会計基準及びその適用指針の公表を承認しました。

・企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」

・企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」

 

収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の 1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS 第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとした。また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとした。

 

また、基本的には、連結財務諸表と個別財務諸表において同一の会計処理を定めることとした。

 

 

2.税務(平成30年度税制改正大綱(4))

 

外国子会社合算税制における適用対象金額の算定に関し、以下の改正が行われる。

 

内国法人が国外の企業グループを買収したような場合に、その企業グループに属する企業のうち特定外国関係会社に該当する会社(例えば軽課税国に所在するペーパーカンパニー)が、その企業グループの組織再編等の方針等を記載した計画書に基づき、その傘下にある事業会社の株式をその内国法人その他のグループ企業(特定外国関係会社に該当するものを除く)に譲渡したときで、そのペーパーカンパニーがその譲渡の日から2年以内に解散することが見込まれるなど一定の要件を満たすときは、その株式の譲渡に係る譲渡益は、その特定外国関係会社の適用対象金額から除外することとされた。

 

(以下次号に続く)

なお、この改正は、平成30年4月1日以後開始事業年度から適用される。

 

 

  1. 労務(平成30年4月より現物給与の価額改定)

 

報酬や賞与の全部または一部が、通貨以外のもので支払われる場合(現物給与)の価額が、厚生労働省告示により、平成30年4月1日より改定された。今回はすべての都道府県において、食事の現物給与価格が改定となった。現物給与価額の改定は、昇給・降給や住宅手当、役付手当等の固定的な手当と同様に、固定的賃金の変動に該当する。このため、標準報酬月額の見直しによる決定(随時改定)を行う必要がある場合、被保険者報酬月額変更届を提出することになるため、注意が必要である。(出典:日本年金機構 「平成30年4月から現物給与の価額が改定されます」リーフレットより)

 

 

4.今月の名言

 

芸術とは、目に見えるものを複製することではない。

見えないものを見えるようにすることだ。

(パウル・クレー)

 

いつの時代から絵画鑑賞方法がこのような形而上的アプローチを要するものになってしまったのでしょうか? 西洋絵画でも日本画でも強力なパトロン(教会や貴族、僧侶)が一般大衆に移行した時点で絵画のゆるぎない鑑賞軸がぶれてしまったことが一因ではないでしょうか。

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