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第129回 仮想通貨の会計処理、平成30年度税制改正大綱(3)、障害者の法定雇用率の引き上げ、ビル・ゲイツ

2018年3月23日

1.会計(仮想通貨の会計処理)

 

実務対応報告公開草案第53号、 「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い(案)」に寄せられたコメントをみると、今回の実務指針の対象ではないが、将来的に検討すべき項目として

1)仮想通貨の分裂に関する会計処理

2ICOの法規制が整備された後の会計処理

の明確化が掲げられていた。

 

昨今のニュースを見ていると、ICOによる資金調達に関して政府が規制を強化していくのかどうかが注目されているので、上記(2)は早期に明確化しなければならないかもしれない。

 

 

2.税務(平成30年度税制改正大綱(3)

 

租税条約上のPEの定義と異なる場合の調整規定の整備のため、以下に掲げる改正が行われる。

 

1)わが国が締結した租税条約において、国内法上のPEと異なる定めがある場合には、その租税条約の適用を受ける非居住者等については、その租税条約上のPEを国内法上のPEとする。

 

2)いわゆる支店PEについて、その範囲を国内にある支店、事務所等その他事業を行う一定の場所に改める。

 

3)代理人PEについて、在庫保有代理人及び注文取得代理人の定義規定を削除するとともに、同業者代理人に関する措置を廃止する。

 

(以下次号に続く)

なお、上記の改正は平成31年分以後の所得税及び平成3111日以後に開始する事業年度分の法人税について適用する。

 

 

3. 労務(障害者の法定雇用率の引き上げ)

 

平成30年4月1日より民間企業の障害者の法定雇用率が2.0%から2.2%に引き上げられる。今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を雇用しなければならない民間企業の範囲が、従業員50人以上から45.5人以上に変わり、該当する企業は、以下の対応が求められる。

・毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークへ報告する

・障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」を選任するよう努める

 

なお、平成33年4月までには更に0.1%引き上げられ、民間企業の法定雇用率は2.3%となる予定である。(出展:厚生労働省HP

 

 

4.今月の名言

 

BANKING IS NECESSARY, BUT BANKS ARE NOT(ビル・ゲイツ)

 

今まで中国の観光客が日本で買物する際は銀聯カードが使われていましたが、今ではアリペイやテンペイなどのスマホ決済が主流となりカードは殆ど使われていません。

銀行三大業務(預金、決済、信用供与)の担い手がインターネットのフロントランナーに取って代わられるのかもしれません。

 

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