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第128回 仮想通貨、平成30年度税制改正大綱(2)、メンタルヘルスの取り組みに関する企業アンケート調査結果、バルザック

2018年2月22日

1.会計(仮想通貨)

 

昨年12月に実務対応報告公開草案第53号、「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い(案)」が公表された。その中で仮想通貨の会計上の資産性の有無を検討している部分がある。今回のコインチェックのNEM問題で改めて見直してみた。

 

仮想通貨は現時点において、私法上の位置づけが明確でなく、仮想通貨に何らかの法律上の財産権を認め得るか否かについては明らかではないものと考えられる。我が国における会計基準では、多くの場合、法律上の権利を会計上の資産として取り扱っている。

 

ただし、必ずしも法律上の権利に該当することが会計上の資産に該当するための要件とはされておらず、例えば、繰延税金資産や自社利用のソフトウェア等についても資産計上がなされている。

 

この点、仮想通貨は、法律上の権利に該当するかどうかは明らかではないが、売買・換金を通じて資金の獲得に貢献する場合も考えられることから、仮想通貨を会計上の資産として取り扱い得るとした。

 

 

2.税務(平成30年度税制改正大綱(2)

 

1.支店PEの定義を改め、保管、展示、引渡しその他特定の活動を行うことのみを目的として使用する事業を行う一定の場所等はPEに含まれないのとする。ただし、その活動が非居住者等の事業の遂行にとって準備的又は補助的な機能を有するものである場合に限る。

 

2.建設PEの期間要件に関して、契約を分割して建設工事等の期間を1年以下とすることにより建設PE認定を回避することがその契約の分割の主たる目的の一つである場合には、分割された期間を通算して期間要件の判定を行う。

 

(以下次号に続く)

尚、上記の改正は平成31年分以後の所得税及び平成3111日以後に開始する事業年度分の法人税について適用する。

 

 

3. 労務(メンタルヘルスの取り組みに関する企業アンケート調査結果)

 

公益財団法人日本生産性本部「メンタル・ヘルス研究所」は、「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果を取りまとめ発表した。

 

「心の病」の年代別割合は、40代、30代が3割を上回りもっとも多いが、10-20代の割合も3割近くまで上昇し、各世代の比率が平準化。最近3年間の「心の病」の増減傾向は「増加傾向」24.4%、「横ばい」59.7%、「減少傾向」10.4%。「増加傾向」に歯止めがかかるも、依然として踊り場状態。ストレスチェック制度の実施状況について、各社の平均受検率は90.0%と高水準。今後については、実施企業の約6割が「集団分析結果の活かし方」を課題に挙げた。

 

 

4.今週の名言

 

服装に関する無関心は精神的自殺に等しい(バルザック)。

 

最近は夏場になるとクールビズになるので、男性も比較的カラフルな装いになりますが、冬場になるとどうしても濃紺、黒のビジネススーツになってしまいます。こういう制約の中でもちょっとした小物に凝ってみると案外楽しいです。

 

一生の多くを過ごすビジネスシーンで服装に気を使わないのはもったいないですね。

 

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