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第126回 収益認識会計基準案へのコメント、移転価格事務運営要領の一部改正、36協定、孟子

2017年12月21日

1.会計(収益認識会計基準案へのコメント)

 

企業会計基準委員会は、2017年7月に、次の企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準(案)」及び企業会計基準適用指針公開草案第61号「収益認識に関する会計基準の適用指針(案)」の公開草案を公表した。

その結果、多くのコメント・レターが寄せられた。

個別財務諸表に関する方針について、企業会計原則とそれを補完する税務上の取扱いに基づいた現行の実務慣行に大きな影響を及ぼす。特に税務との関係について、税務上の取扱いを早急に明確にするとともに、基本的に、税務と会計の処理に乖離が出ないような制度整備に努めていただきたいとのコメントや、税務会計を企業会計として採用している中小規模の企業等に対する影響が大きく、個別財務諸表への適用は任意とすべきであるというコメントがあった。

 

やはり、税務との関係は企業にとって大きな影響があると考えられるので、今後の動向に注目していきたい。

 

 

2.税務

 

国税庁は、11月10日に移転価格事務運営要領の一部を改正する改正案を公表した。

同改正案にはグループ内役務提供取引に係る簡易な独立企業間価格算定方法が言及されており、その適用要件は以下の通りとされている。

 

1.当該役務提供が支援的な性質のものであり、法人及び国外関連者が属する企業グループの中核的事業活動に直接関連しないこと

2.当該役務提供に無形資産が使用されていないこと

3.当該役務提供に関連して法人及び国外関連者が重要なリスクの引受等をしていないこと

4.当該役務提供の内容が研究開発、製造、販売等の一定のものに該当しないこと

5.当該役務提供と同種の内容の役務提供が非関連者に対して行われていないこと

6.当該役務提供の総原価の額に5%のマークアップをした金額を当該役務提供の対価の額としていること

7.当該役務提供に当たり、法人が所定の事項が記載された書類を作成し、保存していること

 

同改正案は、パブリックコメントの受付終了後、所定の手続きを経て適用開始となる見込み。

 

 

  1. 労務(36協定)

 

労働基準法で労働時間は1週40時間、1日8時間までと定められているが、これを超えて法定時間外労働(以下「時間外労働」)を行わせるためには、あらかじめ労使で書面による協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出ることが必要である(通称「36協定」)。36協定では「時間外労働の限度に関する基準」が定められており、通常勤務であれば、1か月45時、1年間360時間とされている。臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行わざるを得ない特別の事情が予想される場合に限り、「特別条項付き36協定」を結ぶことにより、限度時間を超えることが認められている。36協定の有効期間は1年間であるため、継続的に時間外労働がある事業所は毎年届出が必要となる。

 

 

4.今週の名言

 

努力には方向性がある

(孟子)

 

前回に引き続き松井選手に関連して言えば、松井選手が大成功したのは、野球を選んで努力したからです。 体操を選んでも今のような成功はなかったかもしれません。 この話は知り合いの会計士の本から引用しました。確かに闇雲な努力は実を結ばないことが多いですね。

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