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第125回 仮想通貨の会計処理、OECD公表 BEPS防止をめぐる対策・移転価格文書化、配偶者控除・配偶者特別控除の見直し、松井秀喜

2017年11月22日

1.会計(仮想通貨の会計処理)

 

仮想通貨交換業者に対する財務諸表監査制度の円滑な運用の観点、及び会計処理が明確にされない場合には多様な会計実務が形成される可能性がある点を踏まえ、仮想通貨交換業者及び仮想通貨の利用者における仮想通貨に係る会計上の取扱いについて検討を行っており、11月までに公開草案を公表することを予定している。

 

会計上の取扱いを明確化する上で、優先的に検討すべき必要最小限の項目としては、以下のとおりである。

 

(1)仮想通貨の利用者に必要とされる会計処理

仮想通貨の利用者は取得時点から売却・決済時点までの仮想通貨の価格変動 リスクを負うことになる。したがって、このような仮想通貨の価格変動リスクを反映するために、期末評価をどのように行うべきか明らかにすべきと考えられる。

 

(2) 仮想通貨交換業者に必要とされる会計処理

  1. 仮想通貨の期末評価
  2. 顧客からの預かり資産(仮想通貨)に関する会計処理
  3. 仮想通貨交換業者の損益計算書上における表示

 

 

2.税務

 

OECDが公表したBEPS防止をめぐる対策に基づき、移転価格文書化に関して我が国で制定された法律においては、グループ最終親会社の直前事業年度におけるグループ総収入金額が1千億円以上である場合に、そのグループ最終親会社は国別報告事項(Country by Country Reporting, CbCR)及び事業概況報告事項(Master File)を国税庁に提出することとされている。

 

これに関し、グループの総収入金額の内容を明らかにする通達が先日公表された。同通達によれば、総収入金額には売上高だけでなく、雑収入、有価証券売却益、固定資産売却益等のすべての収益(連結損益計算書に収益として表示されているもの)が含まれることが明らかにされている。売上高のみが対象であるとの誤解が一部にあるようにも見受けられるので、注意を要する。

 

 

  1. 労務(配偶者控除・配偶者特別控除の見直し)

 

1.改正内容

(1)配偶者控除―改正後は納税者本人の合計所得金額が1000万円以下(※1)の場合のみ配偶者控除が受けられる。※1:給与収入だけの場合:年収1220万以下

(2)配偶者特別控除―控除額が配偶者の合計所得金額(上限が123万円以下(※2)へ拡大)に応じて逓減されるシステムには変更はないが、納税者本人の合計所得金額により控除額が変動となる。※2:給与収入だけの場合:年収150万以下

 

2.適用時期

平成30年分以後の所得税、平成31年度分以後の個人住民税から。

 

3.影響

配偶者及び納税者本人の年収により影響が異なってくる。

例えば、給与収入だけの場合、妻の年収が103万円以下・夫の年収が1120万円超であれば増税となり、妻の年収が141万~201.6万円・夫の年収が1220万円以下であれば減税となる。

 

 

4.今週の名言

 

努力できることが才能である

(松井秀喜 プロ野球選手)

 

松井秀喜ベースボールミュージアムに飾ってある言葉だそうです。

英語が最も確実に上手くなる方法は、毎日NHKラジオ英会話を1年間継続することである、私はこれが王道だと思います。ラジオ英会話は一回15分です。私も英語上達方法を聞かれるとこれをお勧めしますが、1年間続けられる人はほとんど皆無です。

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