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第123回 「金融商品」の日本化、BEPS防止制度の制定、配偶者特別控除、ニコロ・マキャベリ

2017年9月28日

1.会計(IFRS 9 号「金融商品」の日本化)

 

平成 29 8 月にASBJから公表された「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」おいて、「今後、開発に着手するか否かを判断するもの」の中に、「金融商品及び公正価値測定に関する会計基準」がある。その主な内容としては、中期運営方針では「日本基準を国際的に整合性のあるものとするための取組みに関する今後の検討課題」として、IFRS 9 号「金融商品」に(以下、IFRS9号という。)ついて記載されている。

このIFRS 9 号ついては、適用に関する実務上の懸念の把握や着手するとした場合に3 つの領域(①金融資産及び金融負債の分類及び測定、②金融資産の減損会計、及び③一般ヘッジ会計)を同時に扱うべきか等の検討を行い、その後、我が国における会計基準の改訂に向けた検討に着手するか否かの検討を行うとしている。今後の計画として、IFRS 9 号についてはIFRS 9 号「金融商品」(2014 )に関するエンドースメント手続の実施後に検討を開始することを予定している。

 

 

2.税務

 

経済産業省は平成30年度税制改正要望を公表した。国際課税分野においては、いわゆるBEPS防止制度の制定に当たり、国際的に足並みを合わせることを基本としつつも、日本企業の海外投資意欲を削ぐような制度設計は避けるべきとし、特に過大支払利子税制及び移転価格税制(所得相応性基準)の導入に当たって日本企業に過大な負担を課すことがないよう一定の配慮を求めている。

 

 

3. 労務(平成30年以降の配偶者控除、配偶者特別控除について)

 

税制改正により、平成30年以降の給与・賞与の税額計算での扶養親族の数え方と、年末調整の控除額が変更される。「源泉控除対象配偶者」「同一生計配偶者」の定義が新設され、「(老人)控除対象配偶者」は改正が行われる。配偶者に係る扶養親族人数を計算する際には配偶者がどの区分に該当するかについて、平成30年最初の給与等の支払日前までに明確にする必要がある。

これまで控除対象配偶者であった人でも、控除対象に該当しなくなる場合があり注意が必要だ。

 

 

4.今週の名言

 

決断力のない君主は、多くの場合、中立の道を選ぶ

(ニコロ・マキャベリ)

 

日本企業が国際競争力から出遅れていることについて、さまざまな意見が聞かれますが、リーダー、とりわけ、サラリーマン経営者のリーダーシップに大いに問題があるという指摘をよく聞きます。

 

何よりも協調性を重視する日本の組織でトップになったリーダーが、自らの信念で「決断」するという行為は高い精神的ハードルがあるように思います。

 

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